令和七年度 大学入学共通テスト試作問題 公共、政治・経済 第３問 問２
問題
「日本が批准していない条約もある」という事実について生徒Ｙは、人権条約と現在の日本の批准状況について調べ、次の表1を作成した。表1中の空欄（ ア ）～（ ウ ）に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後の①～④のうちから一つ選べ。
①ア 子ども(児童)の権利条約
イ アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約
ウ なし
②ア 死刑の廃止を目指す、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書(死刑廃止条約)
イ 子ども(児童)の権利条約
ウ なし
③ア あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)
イ 死刑の廃止を目指す、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書(死刑廃止条約)
ウ あり
④ア 障害者の権利に関する条約
イ あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)
ウ あり
解説
正解：③
人権の拡大
・第二次世界大戦後結ばれた人権関係の条約について、最低限の知識があれば解ける問題
・今回特に問われているのは、国際人権規約について知っているかどうか。即ち…
・国際人権規約はA規約（社会権規約）とB規約（自由権規約）に分かれている
・批准する場合は別々に批准する
・日本国はABともに批准している
・B規約には選択議定書が二つある（個人通報制度と、死刑廃止）
・日本国は、B規約の選択議定書は一つも批准していない
・上記が分かっていれば、基本的には③を導ける
・日本国が人種差別撤廃条約と障害者権利条約に参加しているという事も知っていれば、より完璧である