令和七年度　大学入学共通テスト試作問題　公共、政治・経済

第１問

※全く見る価値のないリード文省略ほぼ省略、問１のみ見る価値があるので見る価値がある部分だけ抜粋して載せている

問１

（ここからリード文必要なところだけ）
Y３：例えば、行為の善さは行為の結果にあるのではなく、多様な人々に共通している人格を尊重しようとする意志の自由にあるという思想が挙げられる。この思想を唱える哲学者は、すべての人には地表を共同で所有する権利があるのだから、どんな人にも外国を「訪問する権利」があると言っている。
（ここまでリード文）

多様性と共通性に関する生徒Xと生徒Yの会話文について、次のア〜エの考えのうち、Y3の発言にある「この思想を唱える哲学者」の考えとして最も適当なものを、後の①〜④のうちから一つ選べ。

ア　人間は自分で自分のあり方を選択していく自由な存在であると同時に、自分の選択の結果に対して責任を負う存在でもある。個人の選択は社会全体のあり方にも影響を与えるので、社会への参加、すなわち「アンガジュマン」を通して個人は社会に対して責任を負う、という考え

イ　人間はこの世界では不完全で有限だが、この世界に生まれる以前、魂は、完全で永遠な「イデア」の世界にあったので、この世界においても、魂は、イデアへの憧れをもっている。その憧れが哲学の精神であり、統治者がこの精神をもつことによって、理想的ですぐれた国家が実現できる、という考え

ウ　人間は各々個別の共同体で育ち、共同体内で認められることで自己を形成する。それゆえ、個人にとっての善と共同体にとっての善とは切り離すことができず、各共同体内で共有される「共通善（公共善）」とのつながりによって、個人の幸福で充実した生は実現する、という考え

エ　人間は自己を目的として生きており、どんな相手をも手段としてのみ利用してはならない。この道徳法則に従うことを義務として自らを律する人々が形成する社会全体を普遍的な理念とするべきであり、「永遠平和」を実現するためには、この理念を国際社会にも拡大すべき、という考え

①　ア
②　イ
③　ウ
④　エ

＃倫理分野

問１解説

問２

　ある鉄道会社で就業体験活動をした生徒Xは、その資料室で見ることができた1970年代の写真と現在の様子を比べ、多様性の尊重として、ア〜エに示す改善・工夫が行われてきたことに気付いた。それらは、法令の施行や改定とも関連があると思われた。
　後の法令A〜Cのうち、BとCの目的・趣旨に基づく改善・工夫をア〜エのうちからそれぞれ選び、その組合せとして最も適当なものを、後の①〜⑥のうちから一つ選べ。

気付いた改善・工夫
ア　昔の写真ではお守りや御札がオフィスや運転席に置かれているが、現在では置かれていない。
イ　昔の写真では車掌や運転士は男性で、女性はオフィスで働いているが、現在では多くの業務に女性も男性も従事している。
ウ　昔の写真では改札口の間が狭く、ホームをつなぐ高架には階段しかないが、現在では幅が広い改札口もあり、エレベーターなども設置されている。
エ　昔の写真では駅や車内の案内は漢字やひらがな、ローマ字つづりでの表示であるが、現在では多言語表示がなされている。

A　消費者基本法
B　障害者差別解消法
C　男女雇用機会均等法

①　B−ア　C−ウ　　②　B−ア　C−エ　　③　B−イ　C−エ
④　B−ウ　C−ア　　⑤　B−ウ　C−イ　　⑥　B−エ　C−イ

＃国語問題

問２解説

問３

「人間はそれぞれの地域に固有の文化や伝統の中に生まれ落ち、その文化や伝統を糧にして育つ」ということに関して、生徒Xと生徒Yの学校では課外活動で地元の自治体に協力し、桃の節句、菖蒲（しょうぶ）の節句に合わせてSDGsに関するイベントを企画することになった。次のイベント企画案は、市役所のエントランスホールなどの施設を利用して、一回につき二つの目標を取り上げるものである。イベント企画案中の（　ア　）・（　イ　）に当てはまる目標の組合せとして最も適当なものを、後の①〜④のうちから一つ選べ。

＃国語問題

問３解説

問４

各種の法に関して、生徒Ｘと生徒Ｙは日本における民法の変遷について調べてまとめた。このうち、現行の民法の内容に関する記述として正しいものを次のア～ウからすべて選んだとき、その組合せとして最も適当なものを、後の①～⑧のうちから一つ選べ。

ア　現行の民法では、成年年齢に達するということには、親権に服さなくなるという意味がある。
イ　現行の民法では、当事者の一方が未成年である場合に、未成年が単独で相手方とした契約は、原則として後になって取り消すことができることが定められている。
ウ　現行の民法では、当事者の一方が公序良俗に反する内容の契約を申し出た場合に、相手方がそれに合意する限りにおいて、その契約は有効となり、後になって取り消すことができないことが定められている。

①　アとイとウ　　　②　アとイ　　　③　アとウ　　　④　イとウ
⑤　ア　　　⑥　イ　　　⑦　ウ　　　⑧　正しいものはない

＃消費者問題

問４解説

第２問

※全く見る価値のないリード文省略

問１

生徒Ｘたちは、人口減少の要因やその対策を考察するための資料を収集・分析する中で、人口減少の主要因は少子化だと考え、出産・子育て支援策について検討した。次の生徒Ｘたちのメモ中の（　Ａ　）・（　Ｂ　）に当てはまるものの組合せとして最も適当なものを、後の①～⑥のうちから一つ選べ。

生徒Ｘたちのメモ
　出産や子育ては、社会状況の変化などにより、保護者となる世代に個人的な負担が重くのしかかってきた。
　日本においては、1972年に児童手当法が施行され、保護者に対し、児童手当が支給されている。児童手当法はその後の改定の過程で、出生順位の規定が撤廃され、支給対象年齢が拡大され、現在は子どもの年齢や出生順位によって金額に重みがつけられている。ただし、児童手当の支給には保護者の所得制限がある。一般的に給与などは、各人の能力や功績に比例して決められる、すなわちアリストテレスが言う（　Ａ　）的正義に基づいていることが少なくない。一方、児童手当の所得制限では、収入が高ければ逆に支給が抑えられている。
　児童手当などの日本の出産・子育て支援策としての社会給付は、社会が子育てに責任をもち、子育てを支えるという考え方を反映していると考えられる。アリストテレスは、法を守り、共同体の善を実現する（　Ｂ　）的正義を提唱している。これからの日本では、どのような出産・子育て支援策が考えられるだろうか。

①　A―配分　B―調整　　　②　A―配分　B―全体　　　③　A―全体　B―配分
④　A―全体　B―調整　　　⑤　A―調整　B―全体　　　⑥　A―調整　B―配分

＃倫理分野

問１解説

問２

　生徒Ｘたちは、日本とヨーロッパのOECD加盟国について、次の図1・図2を示しながら「日本は出産・子育て支援策として、保育サービスなどの『現物給付』の充実を図る必要がある。」という提案を行うことにし、事前に他のグループに説明したところ、後のア～エのような意見が他の生徒からあった。
　ア～エのうち図1・図2を正しく読み取った上での意見の組合せとして最も適当なものを、後の①～⑥のうちから一つ選べ。

ア　日本よりも合計特殊出生率が低いすべての国は、「現金給付」対GDP比が日本より低いため、「現金給付」より「現物給付」の充実に重点を置く提案に賛同する。
イ　「現金給付」対GDP比と合計特殊出生率には強い相関があるため、「現物給付」より「現金給付」の充実に重点を置くべきである。
ウ　「現物給付」対GDP比が日本より低くても合計特殊出生率が1.60を超える国々があるため、「現物給付」の充実を提案する前に諸外国の状況を調査してはどうか。
エ　「現物給付」対GDP比と合計特殊出生率との因果関係は示されていないため、「現物給付」の充実を提案するためには別の資料も準備した方がよい。

①　アとイ　　　②　アとウ　　　③　アとエ
④　イとウ　　　⑤　イとエ　　　⑥　ウとエ

＃国語問題

問２解説

問３

　生徒Ｘたちは、高齢化の進行と、少子化による人口減少が進むと、社会保障の面で問題が生じるのではないかと考えた。このことを中間発表で説明したところ、｢今後の日本には、どのような社会保障のあり方が望ましいと考えますか。諸外国の給付規模などとの比較を踏まえて、教えてください。」という質問が他の生徒からあった。
　これに対し、生徒Ｘたちは準備していた次の図3を踏まえ、回答した。図3は、1980年から2015年における5年ごとの日本、ドイツ、イギリス、アメリカの高齢化率と社会支出の対GDP比が表されており、生徒Ｘたちの回答中の（　A　）～（　D　）は、日本、ドイツ、イギリス、アメリカのいずれかである。
　生徒Ｘたちの回答中の（　A　）・（　D　）に当てはまる国名及び（　Ｅ　）に当てはまる文の組合せとして最も適当なものを、後の～のうちから一つ選べ。

生徒Xたちの回答
　（　A　）は、1980年から2015年にかけて、図3中の他のいずれの国よりも急速に高齢化が進行したと言える。そのため、社会保障の給付規模は、高齢化率が高くなるに従って、社会支出の対GDP比も大きくなっている。
　（　B　）は、高齢化率も社会支出の対GDP比も相対的に低い水準にある。こうした傾向は、市場経済を重視する立場から、労働移動や自助努力を促す政策を展開してきたことと関連していると考えられる。
　（　C　）では、1995年から2010年にかけて社会支出の対GDP比はほぼ横ばいであった。また、（　C　）は市場経済を重視していると考えられるが、1980年においてすでに他国と比べて高水準の社会支出対GDP比を実現していた。
　（　C　）に次いで1980年に高齢化率が高かった（　D　）では、1990年から2010年にかけて社会支出の対GDP比が大きく引き上げられた。この現象は、1990年代にそれまでの政策からの転換を遂げたことと関連していると考えられる。
　このようにして、図3に基づいて考えると、（　Ｅ　）が、今後の日本における社会保障のあり方を構想するための重要な要因になるだろう。

＃国語問題

問３解説

問４

生徒Ｘたちは、最終発表に向け、人口減少及び高齢化が進行する自らの地域において、高齢者がよりよい生活を送るためにはどのような施策が考えられるかということについて話し合った。次の会話文中の（　A　）～（　C　）に当てはまる文の組合せとして最も適当なものを、後の①～⑧のうちから一つ選べ。

Ｘ：人口減少、高齢化が進行している私たちの住む地域の中で、どのような施策が考えられるだろうか。
Ｙ：私たちの住む地域は高齢者世帯が多いことから、行政主体での、希望するすべての高齢者世帯への家事援助や配食サービスの実施を提案してはどうだろう。
Ｘ：公正を重視した提案だね。新たな社会保障の施策を考える時に大切な考え方だ。では、効率の面からはどうかな。
Ｚ：効率の面からみると、（　A　）。
Ｙ：そうだね。Ｚさんの発言に加えると、（　B　）ということも考えられるから効率的だし、地元にもメリットがあるね。
Ｗ：でも、効率が安易に追求されすぎて、利用者の生活の質(QOL)が損なわれることになってはいけない。提供されるサービスの質を確保し、すべての利用者が適切にサービスを受けられるという公正さの確保も大切なことだ。だから（　C　）とよいのではないかな。
Ｘ：施策を考えるには、様々な視点や立場から検討することが大切だね。

（　A　）に入る文
ア　このようなサービスは、新たに行政が始めるよりも、入札を実施して、ノウハウをもつ民間企業に委ね、サービスの提供に関わる費用を行政が負担して提供する方がよいのではないかな
イ　このようなサービスは、各自治体が住民の求めるすべてのサービスに対応できるようにするために、ニーズの有無に関わらず大きな組織を複数作って提供する方がよいのではないかな

（　B　）に入る文
ウ　行政に幾つもの新しい組織が作られることで、その運営に関わる費用が多少増えても、多くの組織が作られることによる新たな雇用の創出が期待できる
エ　企業は業務を請け負い、また利潤を得るために無駄な経費を抑えるだろうし、また、その地域で新たな雇用の創出が期待できる

（　C　）に入る文
オ　行政には、すべての企業がその規模や過去の実績に関わらず入札に参加できる機会の公正を確保する役割を担ってもらう
カ　行政には、企業から高齢者世帯へのサービスの提供後に、その内容を点検することによって公正さを確保する役割を担ってもらう

①A－アB－ウC－オ　　　②A－アB－ウC－カ　　　③A－アB－エC－オ　　　④A－アB－エC－カ
⑤A－イB－ウC－オ　　　⑥A－イB－ウC－カ　　　⑦A－イB－エC－オ　　　⑧A－イB－エC－カ

＃国語問題

問４解説

第３問

※リード文は問１と問６のみ読む価値があるので、問１問６に掲載

問１

～ここからリード文～
Ｘ：男女の平等については、女子差別撤廃条約が重要だね。この条約を批准した日本は男女差別撤廃に向けて、これまでaさまざまな法律を制定したり、改正したりしてきたようだよ。
Ｙ：男女の平等をはじめとして、国際社会ではそれ以外にも人々の権利を保障するための多くの人権条約が採択されているようだね。ただ、これらの条約の中には、まだ日本が批准していない条約もあるみたいだ。
～ここまでリード文～

下線部aについて、生徒Ｘは、男女の平等に関する日本の法律を調べてみた。それぞれの法律に関する記述として正しいものを、次の①～④のうちから一つ選べ。ただし、各法律の内容は現行法によるものとする。

①労働基準法は、男女同一賃金の原則を明文で定め、賃金面における女性への差別を禁止している。
②育児・介護休業法は、女性労働者のみならず男性労働者に対しても、育児休業の取得を義務づけている。
③民法は、女性の婚姻開始年齢を引き下げる改正を経て、男女とも18歳にならなければ婚姻できないことを規定している。
④男女雇用機会均等法は、事業主は、募集、採用、配置、昇進など、職場における男女差別の解消に努めなければならないことを定めている。

＃労働問題

問１解説

問２

「日本が批准していない条約もある」という事実について生徒Ｙは、人権条約と現在の日本の批准状況について調べ、次の表1を作成した。表1中の空欄（　ア　）～（　ウ　）に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後の①～④のうちから一つ選べ。

①ア　子ども(児童)の権利条約
　イ　アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約
　ウ　なし
②ア　死刑の廃止を目指す、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書(死刑廃止条約)
　イ　子ども(児童)の権利条約
　ウ　なし
③ア　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)
　イ　死刑の廃止を目指す、市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書(死刑廃止条約)
　ウ　あり
④ア　障害者の権利に関する条約
　イ　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)
　ウ　あり

＃人権の拡大

問２解説

問３

一票の格差について、生徒Ｘは、1980年以降の衆議院議員総選挙における最大格差を調べ、その結果をまとめた次の表を作成した。表で示されている内容に関する記述として最も適当なものを、後の①～④のうちから一つ選べ。

（出所）裁判所Webページにより作成。

①中選挙区制の下で実施された総選挙では、いずれも一票の格差が4.00を超えることはなかった。
②小選挙区比例代表並立制の導入以降の総選挙では、いずれも一票の格差は2.50を下回っている。
③2000年以降の総選挙に関して、最高裁判所が一票の格差を違憲状態と判断したことはなかった。
④1980年の総選挙に比べて2017年の総選挙は投票率が高かったため、一票の格差も小さくなっている。

＃現代日本の政党政治　＃選挙制度

問３解説

問４

拒否権について、生徒Ｙは、東西冷戦の対立構図の下、国際連合（国連）の安全保障理事会が、常任理事国の拒否権の頻繁な発動により十分な役割を果たせなかったことに関心をもった。そこでＹは、常任理事国が拒否権を行使した回数を調べて次の表を作成し、その背景にあるできごとについて推察した。表から推察できる内容の記述として最も適当なものを、後の①～④のうちから一つ選べ。

（注）1946年から1971年まで中国の代表権は中華民国（台湾）がもっていた。また、1991年のソ連の解体後、ソ連の地位はロシアが継承した。
（出所）United Nations Webページにより作成。

①1946～1960年の期間では、常任理事国のうちソ連が最も多く拒否権を行使しているが、その中には朝鮮戦争に関連する決議が含まれる。
②1961～1975年の期間では、常任理事国のうちイギリスが最も多く拒否権を行使しているが、その中にはベトナム戦争に関連する決議が含まれる。
③1976～1990年の期間では、常任理事国のうちアメリカが最も多く拒否権を行使しているが、その中にはキューバ危機に関連する決議が含まれる。
④2006～2020年の期間では、常任理事国のうちロシアが最も多く拒否権を行使しているが、その中には湾岸戦争に関連する決議が含まれる。

＃戦後国際政治史―ColdWar　＃国際連合

問４解説

問５

最高裁判所の仕組みに関心をもった生徒Ｘは、裁判所法を調べ、最高裁判所の違憲審査権の行使に関する部分について次のメモを作成した。なお、メモには、表記を改めた箇所やふりがなを振った箇所がある。メモから読み取れる、最高裁判所における裁判に関する記述として最も適当なものを、後の①～④のうちから一つ選べ。

メモ
第9条第1項　最高裁判所は、大法廷又は小法廷で審理及び裁判をする。
第10条　事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
　一　当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。）
　二　前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
　三　憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

①法律が憲法に適合しないとの裁判は、最高裁判所の定めるところに反しない限り、小法廷において行うことができる。
②法律が憲法に適合しないとの裁判は、それが当事者の主張に基くか否かにかかわらず、小法廷において行うことはできない。
③法律が憲法に適合するとの裁判は、その意見が前に大法廷で行った裁判と異なるときであっても、小法廷において行うことができる。
④法律が憲法に適合するとの裁判は、その意見が前に大法廷で行った裁判と同一である場合には、大法廷において行うことはできない。

＃国語問題

問５解説

問６

生徒Ｙは、あらためて日本国憲法の前文を読み返してみた。次の資料は、日本国憲法の前文の一部である。なお、一部現代仮名遣いに改めた箇所やふりがなを振った箇所がある。会話文中の空欄（ア）に当てはまる記述として最も適当なものを、資料中の下線部①～④のうちから一つ選べ。

Ｘ：日本国憲法では「法の下の平等」が規定されていて、この規定を根拠とした最高裁判所の違憲判決も出されているね。
Ｙ：国際社会では、1994年に国連開発計画が「人間の安全保障」という理念を打ち出しているね。この理念は、一国の国防というよりも、世界中の人々がそれぞれの暮らしの中で直面する問題に焦点を当てている点で、日本国憲法の前文の中の、（　ア　）という部分にみられる考え方に近いともいえるよね。

資料
　「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、①平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、②全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、③いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、④自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

＃国語問題

問６解説

第４問

※全く見る価値のないリード文省略

問１

日本経済について、生徒Ｘは、第二次世界大戦後の日本経済の歩みを調べ、次のア～ウのグラフを作成した。これらは、それぞれ1970年代、1990年代、2010年代のいずれかの消費者物価指数の変化率(対前年比)と完全失業率との推移を示したものである。グラフの横軸は「年」を表し、10年間について1年ごとの目盛り間隔となっている。このとき、これらを年代の古いものから順に並べたものとして正しいものを、後の①～⑥のうちから一つ選べ。

①ア→イ→ウ　　　②ア→ウ→イ　　　③イ→ア→ウ
④イ→ウ→ア　　　⑤ウ→ア→イ　　　⑥ウ→イ→ア

＃日本経済通史

問１解説

問２

日本と他国の雇用慣行に関するデータについて、生徒Ｙは、日本、イギリス、スウェーデン、ドイツの4か国の雇用慣行を比較して考えてみた。次の表は、これら4か国の雇用慣行を数値で表したものであり、表中のＡ～Ｄは、それぞれ、これら4か国のいずれかを示している。なお、表中の(ア)は勤続年数1～5年の賃金を100としたときに賃金が勤続年数に応じてどのぐらい変化するかを、(イ)は年齢階層別の平均勤続年数を、(ウ)は数値が大きくなるほど賃金交渉を主導する主体が企業別組合から産業別組合へ移ることを意味する「賃金交渉の集権度」を、それぞれ表している。表と後の説明文1～3とを参考にして、Ａ～Ｄが示す国の組合せとして最も適当なものを、後の①～⑧のうちから一つ選べ。

説明文1　同一労働同一賃金が浸透しているとされるスウェーデンでは、他国に比べて、賃金水準が勤続年数とは独立に決まっている。
説明文2　労働市場の流動性が高いことなどを背景に、イギリスの平均勤続年数はどの年齢階層においても日本より短くなっている。
説明文3　ドイツおよびスウェーデンは、賃金交渉の集権度の面で、日本とは異なっている。

＃国語問題 ＃労働問題

問２解説

問３

生徒Ｚは、年金について調べてみた。年金の仕組みに関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選べ。

①現在の日本の年金制度の下では、税収が基礎年金の原資の中で最も大きな割合を占めている。
②年金給付に要する原資をその時々の現役世代が賄う方式は、賦課方式と呼ばれる。
③デフレーションが生じたときに年金給付額が実質的に減少するという問題が積立方式の下では存在する。
④現在の日本の厚生年金制度の下では、すべての受給者に対して同額の給付がなされている。

＃社会保障

問３解説

問４

資本主義経済に関連して、生徒Ｘは、さまざまな経済学説について調べ、そのうちの二つの考え方を現代的な論点と対応させる次のメモ1・2を作成した。それぞれのメモ中の空欄（　ア　）・（　イ　）に当てはまる人名の組合せとして正しいものを、後の①～④のうちから一つ選べ。

メモ1（　ア　）は、物価の安定を重視し、政策当局は通貨量を一定の率で供給すべきと主張したが、リーマン・ショック以降の日本の金融政策は、どのように実施されているのだろう。
メモ2（　イ　）は、自由貿易がもたらす国際分業によって関係国全体での生産量が増えると論じたが、資本や労働力も自由に国境を越える時代の国際分業には、どのようなメリット・デメリットがあるのだろう。

①　ア　ガルブレイス　　　イ　マルサス
②　ア　ガルブレイス　　　イ　リカード
③　ア　フリードマン　　　イ　マルサス
④　ア　フリードマン　　　イ　リカード

＃資本主義

問４解説

問５

現在の雇用に関する記述として誤っているものを、次の①～④のうちから一つ選べ。

①日本では、労働者派遣法により、同一の人物が同じ職場で派遣労働者として勤務できる期間は、原則として最長3年に制限されている。
②フルタイムで働いているにもかかわらず、生活の維持が困難になるような所得水準にある労働者も、ワーキングプアと呼ばれる。
③日本では、グローバルな企業間競争が激化する中で、すべての雇用に占める非正規雇用者の割合は、現在も30％を超えている。
④ある一定の仕事量に対して、一人当たりの労働時間を減らすことで雇用人数を増やすことは、ワーク・ライフ・バランスと呼ばれる。

＃労働問題

問５解説

問６

新技術の導入もまた、従来型の雇用慣行とは別のメカニズムで、賃金や雇用に影響を与えるという事実について、生徒Ｘ、生徒Ｙ、生徒Ｚは、需要と供給によって価格と取引量が決まるという財市場のメカニズムを労働市場にも適用し、技術進歩が均衡賃金に与える効果を考え、次の図と、図を説明した後のメモとを作成した。メモ中の空欄（　ア　）～（　ウ　）に当てはまる語句と記号の組合せとして正しいものを、後の①～④のうちから一つ選べ。

メモ
労働を節約できるような新しい技術が企業に導入されると、他の条件が等しい限りにおいて、（　ア　）が（　イ　）の方向に移動する。その結果、均衡賃金は（　ウ　）する。

①　ア　労働需要曲線　　　イ　Ａ　　　ウ　低下
②　ア　労働需要曲線　　　イ　Ｂ　　　ウ　上昇
③　ア　労働供給曲線　　　イ　Ｃ　　　ウ　上昇
④　ア　労働供給曲線　　　イ　Ｄ　　　ウ　低下

＃需要供給曲線

問６解説

第５問

※全く見る価値のないリード文省略

問１

探究する学習を始めるにあたり、先生Ｔが「日本経済は歴史のなかでさまざまな変化を経験してきており、現在も変わり続けています。こうした現代につながる歴史を知った上で、現代社会を理解することが大切です。」と述べた。日本経済の変化に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選べ。

①1980年代には貿易摩擦の激化を背景として、日本が外需主導型経済へ転換することが求められた。
②2000年代に入ると、小泉純一郎内閣の下で構造改革が進められたが、これはいわゆる大きな政府を志向するものであった。
③近年進行してきた、モノそれ自体よりも知識や情報の重要性が高まっていく変化のことを、産業の空洞化という。
④企業の組織再編の加速を目的に設立が解禁された、株式の所有を通じて他の企業を支配することを主たる業務とする会社のことを、持株会社という。

＃日本経済通史

問１解説

問２

　生徒Ｗが、「近年では情報技術がどんどん発達しているし、それが日本経済を大きく変化させていそうだよね。」と発言すると、先生Ｔは、「そのとおりですね。しかし経済の中にはさまざまな産業があり、情報化の影響の表れ方は産業によってかなり差があると思いますよ。データを調べてみてはどうですか。」とアドバイスした。それを受けてＷ、生徒Ｘ、生徒Ｙ、生徒Ｚの4人のグループは、近年における産業ごとの変化を示すデータを集め、それをもとに考察と議論を行った。
　次の表1・2は、日本の農林水産業、製造業、サービス業のそれぞれについて、1994年と2019年の実質付加価値と就業者数のデータをまとめたものである。表1・2の内容を踏まえて、後の会話文中の空欄（　ア　）に当てはまる記述として最も適当なものを、後の①～④のうちから一つ選べ。

Ｔ：産業構造の変化を捉える上では、それぞれの産業でどれぐらいの生産が行われているかという実質付加価値の面と、それぞれの産業でどれぐらいの人が働いているかという就業者数の面の、双方をみることが重要です。表1と表2から、どのようなことが読み取れますか？
Ｗ：1994年から2019年にかけては情報化が大きく進んだと思いますが、情報通信業を含むサービス業は、実質付加価値でみても、就業者数でみても、この25年間で増加していますね。情報化の進展とともに、サービス業の比重がますます高まっていることが読み取れます。
Ｔ：そうですね。また情報技術は、生産にも影響を与えた可能性があります。実質付加価値を就業者数で割ると、「その産業で一人の人がどれぐらいの付加価値を生産しているか」を示す一人当たり労働生産性という指標が得られます。この25年間における各産業の一人当たり労働生産性の変化について、どのようなことがわかりますか？
Ｘ：表1と表2を見比べると、（　ア　）ということがいえるのではないでしょうか。
Ｔ：そのとおりです。つまり日本において情報技術が一人当たり労働生産性にどのような影響を与えたかは、産業ごとにかなり違っていた可能性がありますね。こうした違いがなぜ引き起こされるのかについても、考えてみると良いですよ。

①農林水産業と製造業はともに就業者数の1994年から2019年にかけての変化率がマイナスであるが、一人当たり労働生産性の1994年から2019年にかけての変化率を比べると、農林水産業の方が製造業よりも大きな率で上昇している
②製造業とサービス業はともに1994年から2019年にかけて実質付加価値が増加しているが、一人当たり労働生産性の1994年から2019年にかけての変化率を比べると、製造業の方がサービス業よりも大きな率で上昇している
③1994年から2019年にかけて一人当たり労働生産性はすべての産業において上昇しているが、最も大きな率で上昇しているのはサービス業である
④1994年から2019年にかけて一人当たり労働生産性はすべての産業において低下しているが、最も大きな率で低下しているのは農林水産業である

＃国語問題

問２解説

問３

情報技術について議論していく中で、日本において各種のインターネット端末を利用している人の割合を年齢階層別にまとめた次の資料をみつけた生徒Ｙは、生徒Ｗ、生徒Ｘ、生徒Ｚと発表に向けたグループ学習の進め方を話し合った。後の会話文中の空欄（　ア　）に当てはまる記述として最も適当なものを、後の①～④のうちから一つ選べ。

Ｙ：情報通信機器の利用実態は、若い人と高齢の人など、世代によってけっこう違いがあるかもしれないと思うんだけど、実際はどうなのかな。
Ｚ：この資料をみると、たとえば、（　ア　）、といったことが読み取れるね。
Ｘ：なるほど。興味深い結果だね。この資料からは他にもいろいろと面白い特徴が読み取れそうだから、その背景にある理由を考えてみたいな。
Ｗ：そうだね。「インターネットに関わる問題」について、みんなで分担して、もっと調べてみようよ。

①スマートフォンを利用している人の割合をみると、「6～12歳」では半数に満たないものの、それ以外のすべての年齢階層においては半数を超えている
②パソコンを利用している人の割合をみると、「13～19歳」における割合は、60歳以上のすべての年齢階層における割合よりも高い
③すべての年齢階層において、「携帯電話・PHS(スマートフォンを除く)」よりも「スマートフォン」の方が利用している人の割合が高い
④すべての年齢階層において、「タブレット型端末」よりも「パソコン」の方が利用している人の割合が高い

＃国語問題

問３解説

問４

インターネットに関わる問題について調べたことをきっかけに、生徒Ｗ、生徒Ｘ、生徒Ｙ、生徒Ｚは、さらに議論を重ねていった。インターネットをめぐる日本の今日の状況について述べた次のア～エの記述のうち、内容が誤っているものが二つある。その組合せとして最も適当なものを、後の①～⑥のうちから一つ選べ。

ア　インターネットにつながる自由は、著作権や商標権などとともに、知的財産権の一種として保障されている。
イ　インターネット接続事業者に対して、インターネット上の表現によって権利を侵害された者が、発信者情報の開示を請求することについて定める法律が制定されている。
ウ　インターネットやその他の高度情報通信ネットワークを通じた情報の活用などを所掌する組織として、デジタル庁が発足した。
エ　インターネットを用いた通信販売は、一定の期間であれば無条件で契約の申込みを撤回したり契約を解除したりできるという、消費者保護を目的とした制度の対象となる。

①アとイ
②アとウ
③アとエ
④イとウ
⑤イとエ
⑥ウとエ

時事問題

問４解説

問５

生徒Ｋ、生徒Ｌ、生徒Ｍのグループでは、インターネットをめぐる今日の問題として、インターネット上に誹謗中傷やフェイクニュースなどの違法・有害情報が氾濫しているという状況についての対策を議論している。次の会話文中の空欄（　ア　）～（　ウ　）には、それぞれ後のａ～ｃの記述のいずれかが当てはまる。当てはまる記述の組合せとして最も適当なものを、後の①～⑥のうちから一つ選べ。

Ｋ：SNSなどのオンライン・サービスを提供する事業者が、表現の内容をモニタリングして、他人の権利を侵害する違法な情報や、法的には違法とはいえないけど有害な情報を削除したり、投稿者のアカウントを停止したりすることを、コンテンツ・モデレーションというらしいね。
Ｌ：違法・有害情報対策を、事業者の自主的なコンテンツ・モデレーションの取組みに任せておく方法はどうかな？
Ｍ：（　ア　）。
Ｋ：せめて違法な情報に対しては、コンテンツ・モデレーションを適切に行う義務を事業者に負わせる、というような法律を作るという方法はどうだろう？
Ｌ：（　イ　）。
Ｍ：そういう問題があるとしたら、その他に、どのような方法があり得るかな？
Ｋ：（　ウ　）。
Ｌ：情報を受け取る私たちのリテラシーを高めることも、同時に追求していくべきだね。

ａ違反に対して罰則があったら、事業者は罰を回避するために、本来であれば規制対象とはならないような内容の表現も過剰に削除してしまう可能性があると思うよ

ｂ利用者が安心・信頼してサービスを利用できるように、事業者にコンテンツ・モデレーションの基準と運用を明確にさせるような法的な仕組みがあるといいと思うよ

ｃ事業者の考えや好みによって、違法・有害情報が放置されてしまったり、逆に問題があるとまではいえない内容の表現が削除されてしまったりする可能性があると思うよ

①ア―ａ　イ―ｂ　ウ―ｃ　　　②ア―ａ　イ―ｃ　ウ―ｂ
③ア―ｂ　イ―ａ　ウ―ｃ　　　④ア―ｂ　イ―ｃ　ウ―ａ
⑤ア―ｃ　イ―ａ　ウ―ｂ　　　⑥ア―ｃ　イ―ｂ　ウ―ａ

＃国語問題

問５解説

問６

探究する学習のまとめの発表会で、「インターネット時代の世論」というテーマで調査を行った生徒Ｎたちのグループが、次の発表原稿に基づいて報告を行った。この報告に対して、報告を聴いていた生徒たちから、報告の内容を確認する後のア～ウの発言があった。ア～ウのうち、Ｎたちのグループの報告の内容に合致する発言として正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の①～⑦のうちから一つ選べ。

発表原稿
　これまで、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などのマス・メディアが、国民が政治を判断するために必要な情報を伝えるなど、世論形成に大きな役割を果たしてきましたが、今日ではインターネットが果たす役割が大きくなっています。
　しかし、インターネットやSNSの特性から、世論の分断化を招く恐れがあるなどの弊害も指摘されています。たとえば、SNS等を利用する際、自分と似た興味関心をもつユーザーをフォローする結果、意見をSNSで発信すると自分と似た意見が返ってくるという経験をしたことがあるでしょう。それにより、特定の意見が増幅されて強化されていくとされます。こうした状況は、閉じた小部屋で音が反響する物理現象にたとえて「エコーチェンバー」といいますが、それが世論形成に影響を与えるといわれています。
　また、インターネットでは、アルゴリズムがインターネット利用者個人の検索履歴やクリック履歴を分析・学習し、個々のユーザーがみたい情報を優先的に表示していきます。その結果、自分の考え方や価値観に近い情報だけに包まれた情報環境に置かれることになります。この状況を指して、「フィルターバブル」といわれることがあります。
　人間は、自分に都合の良い情報にばかり目を向けてしまい、都合の悪い情報は無意識のうちに無視したり、または、意識的に避けてしまったりという心理的な傾向をもつといわれます。かつては自分の好みや考え方に合わない情報にもマス・メディアを通じて触れる機会がありましたが、インターネットなどの特性からその機会が失われつつあるのです。
　これらのことを自覚しながら、情報を批判的に吟味し読み解くメディア・リテラシーを身に付けることが、ますます重要な時代といえるでしょう。

ア　限定的な情報に接し、考えの同じ人々と同調し合うことで、特定の意見や立場が強化されていく結果、世論がより極端な意見や立場に分断していってしまう可能性があるということですね。

イ　インターネット上の情報には真偽不明なものが少なくないから、たとえば、政治家についての虚偽情報が流布されることなどによって、有権者の理性的な判断が妨げられてしまうということですね。

ウ　テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などのマス・メディアは、自分とは異なる価値観や、多様な情報に触れる機会を与えるという意味で、インターネットの時代でもその重要性が失われたわけではないということですね。

①ア　　　②イ　　　③ウ　　　④アとイ
⑤アとウ　⑥イとウ　⑦アとイとウ

＃国語問題

問６解説

第６問

※リード文は珍しく複数の問に渡って必要なので、回答に必要な問題ごとに記載している

問１

（第６問リード文）
　生徒Ｘ、生徒Ｙ、生徒Ｚは、「政治・経済」の授業において、「ヨーロッパにおける人の移動と、それが日本に問いかけていること」をテーマにして、先生Ｔの助言の下、研究発表と討論を行うことになった。
　まず先生Ｔが、ヨーロッパにおける人の移動に関連して、欧州連合(EU)加盟国の人口に関わる資料を配布した。次の資料1は、EU加盟国の市民権をもつがEU域内の他国に移り住んでいる20～64歳の人口の、市民権をもつ国の居住人口に対する比率(2020年時点)の上位10か国を示し、資料2は、2014年と2020年とを比較したときのEU加盟国の居住人口増加率の上位5か国・下位5か国を示している。

（第６問リード文ここまで）

　生徒Ｘと生徒Ｙは、資料1と資料2の内容と自分たちが学習してきたこととを合わせて話し合っている。次の会話文中の空欄（　ア　）には、後の語句ａかｂ、空欄（　イ　）には後の年ｃかｄ、空欄（　ウ　）には後の語句eかｆのいずれかが当てはまる。当てはまるものの組合せとして最も適当なものを、後の①〜⑧のうちから一つ選べ。

Ｘ：資料1では、東ヨーロッパに加えてポルトガルなど南ヨーロッパでも、出身国以外のEU加盟国に移り住んでいる人口の比率が高い国があるね。
Ｙ：南ヨーロッパといえば、リーマン・ショックの後、2009年からの（　ア　）の影響が大きかった地域だよね。
Ｘ：資料2をみると、（　イ　）以降に新たにEUに加盟した東ヨーロッパ諸国での人口の減少が目立っているね。これはなぜだろうか？
Ｙ：東ヨーロッパ諸国では、1989年に相次いで民主化した後、1990年代に（　ウ　）へ移行する過程で深刻な不況に見舞われたんだよね。
Ｘ：人口の減少と出稼ぎ労働とが関連しているような気がするな。

（　ア　）に当てはまる語句
ａ金融ビッグバン　　　ｂユーロ危機

（　イ　）に当てはまる年
ｃ2004年　　　ｄ2013年

（　ウ　）に当てはまる語句
ｅ計画経済　　　ｆ市場経済

①　ア―ａイ―ｃウ―ｅ　　　②　ア―ｂイ―ｃウ―ｅ
③　ア―ａイ―ｄウ―ｅ　　　④　ア―ｂイ―ｄウ―ｅ
⑤　ア―ａイ―ｃウ―ｆ　　　⑥　ア―ｂイ―ｃウ―ｆ
⑦　ア―ａイ―ｄウ―ｆ　　　⑧　ア―ｂイ―ｄウ―ｆ

＃社会主義 ＃国際経済テーマ史 ＃日本経済通史

問１解説

問２

（第６問リード文）
　生徒Ｘ、生徒Ｙ、生徒Ｚは、「政治・経済」の授業において、「ヨーロッパにおける人の移動と、それが日本に問いかけていること」をテーマにして、先生Ｔの助言の下、研究発表と討論を行うことになった。
　まず先生Ｔが、ヨーロッパにおける人の移動に関連して、欧州連合(EU)加盟国の人口に関わる資料を配布した。次の資料1は、EU加盟国の市民権をもつがEU域内の他国に移り住んでいる20～64歳の人口の、市民権をもつ国の居住人口に対する比率(2020年時点)の上位10か国を示し、資料2は、2014年と2020年とを比較したときのEU加盟国の居住人口増加率の上位5か国・下位5か国を示している。

（第６問リード文ここまで）

生徒Ｚは、EU加盟国の法定最低賃金に関する資料3を新たにみつけ、資料1、資料2も踏まえて、EU域内における人の移動について推察した。このときの推察について述べた後のア〜ウの記述のうち、適当でないものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の①〜⑦のうちから一つ選べ。

ア　ラトビアは、EU域内の他国に移り住んでいる人口の比率は高いが、居住人口増加率と最低賃金はEU加盟国の中で下位にある。よって、EUに加盟したことでEU域内での人の移動が大幅に自由化され、EU域内の他国での就労などを目的とした移住がEU加盟後に増加したと推察できる。

イ　ルクセンブルクは、EU域内の他国に移り住んでいる人口の比率と居住人口増加率が高く、最低賃金はEU加盟国の中で上位にある。よって、EU域内の他国からの移住が増加する一方で、EUの原加盟国であることから経済統合が深化してEU域内の他国への移住も増加したと推察できる。

ウ　ブルガリアは、EU域内の他国に移り住んでいる人口の比率は高いが、居住人口増加率と最低賃金はEU加盟国の中で下位にある。よって、EU加盟によりEU域内での人の移動は大幅に自由化されたが、EU域内の他国での就労などを目的とした移住はEU加盟後に減少したと推察できる。

①ア　　　②イ　　　③ウ　　　④アとイ
⑤アとウ　⑥イとウ　⑦アとイとウ

＃国語問題

問２解説

問３

生徒Ｘは、調べ学習を進める中で、イギリスではポーランドなど東ヨーロッパ諸国から移民労働者を多く受け入れていたことを知った。他方で、Ｘは、先生Ｔが以前の授業で、EU離脱の是非を問うたイギリス2016年国民投票で移民問題が関わっていたと、関連する世論調査データも使いつつ話していたことを思い出した。次の資料4は、その授業での配布資料である。資料4中の空欄（　ア　）・（　イ　）に当てはまる記述として正しいものを、後の①〜④のうちから、それぞれ一つ選べ。

①EU市場へのアクセスは現状維持が最善である
②イギリスのことはイギリスが決めるのが当然である
③欧州自由貿易連合(EFTA)に留まる必要がある
④ユーロから離脱し通貨主権を取り戻せる

＃国際経済テーマ史

問３解説

問４

ヨーロッパの難民問題を調べていた生徒Ｙは、シリア難民が、ギリシャ、オーストリア、ドイツをめざしたという先生Ｔの説明を思い出した。そこで、シリアを離れこれら3か国に到着し保護を求めた「庇護申請者」の合計の推移を調べ、次の資料5を作成した。後のア〜ウの記述のうち、資料5から推察できる内容として適当なものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の①〜⑦のうちから一つ選べ。

ア　2011年から2013年にかけて庇護申請者数はわずかに増加した一方、ギリシャ、オーストリア、ドイツ3か国の割合は減少している。これは、「アラブの春」によりシリアで政権交代が実現したことが背景にあると推察できる。

イ　2015年、2016年ともギリシャ、オーストリア、ドイツ3か国への庇護申請者数が前年に比べ急増している。これは、内戦の激化によって国内を脱出した人々が、自国より政治的に安定した国をめざしたからであると推察できる。

ウ　2017年にギリシャ、オーストリア、ドイツへの庇護申請者数は前年に比べ減少している。これは、パグウォッシュ会議でシリア難民対応への国際的合意がなされたことが一因であると推察できる。

①ア　　　②イ　　　③ウ　　　④アとイ
⑤アとウ　⑥イとウ　⑦アとイとウ

＃現代国際政治史―ModernWarfare

問４解説

問５

生徒Ｘと生徒Ｙは、主な先進国の難民認定率と難民認定者数を示す次の資料6をみつけ、その内容について話し合っている。後の会話文中の空欄（　ア　）には後の国名ａかｂ、空欄（　イ　）には後の語句ｃかｄ、空欄（　ウ　）には後の記述ｅかｆのいずれかが当てはまる。当てはまるものの組合せとして最も適当なものを、後の①～⑧のうちから一つ選べ。

Ｘ：難民の認定者数はドイツが一番多いけど、認定率は（　ア　）が一番高いね。
Ｙ：（　ア　）は（　イ　）の政策をとっていたね。それが関係しているのかもしれないね。
Ｘ：日本は難民の認定者数が少なく、認定率も0.5％とかなり低いね。
Ｙ：そういえば、難民条約では、ノン・ルフールマンの原則により、難民認定の申請を受けた国は（　ウ　）と定められている、と授業で学習したよね。
Ｘ：その原則の申請者への適用の仕方は各国の事情によるんだろうね。この後、日本の難民受入れ政策や申請者への処遇などを調べてみようか。

（　ア　）に当てはまる国名
ａアメリカ
ｂカナダ

（　イ　）に当てはまる語句
ｃユニラテラリズム
ｄマルチカルチュラリズム

（　ウ　）に当てはまる記述
ｅ出身国での困窮を理由に入国した申請者を自国から送還してはならない
ｆ帰国後に迫害される恐れのある申請者を自国から送還してはならない

①　ア―ａ　　イ―ｃ　　ウ―ｅ
②　ア―ｂ　　イ―ｃ　　ウ―ｅ
③　ア―ａ　　イ―ｄ　　ウ―ｅ
④　ア―ｂ　　イ―ｄ　　ウ―ｅ
⑤　ア―ａ　　イ―ｃ　　ウ―ｆ
⑥　ア―ｂ　　イ―ｃ　　ウ―ｆ
⑦　ア―ａ　　イ―ｄ　　ウ―ｆ
⑧　ア―ｂ　　イ―ｄ　　ウ―ｆ

時事問題　＃人権の拡大

問５解説

問６

これまでの学習の成果を踏まえて、生徒Ｚは、生徒Ｘ、生徒Ｙとともに、日本での移民・難民の期限を定めない受入れについて授業で討論した。この討論は異なる視点から3人が意見を出し合い、それぞれの意見を組み合わせて一つの政策的な含意をもつ提言を導くことがねらいであった。討論を通じて、まとめられたＸたちによる次のア～ウの提言を読み、後の(1)、(2)の問いに答えよ。

ア　日本への移民・難民の受入れを考える前に、現状の根本的な問題解決として、そもそも日本は移民・難民の発生する地域の安定や開発に貢献すべきであるだろうし、そうした支援を行う国際機関への資金援助も今以上に積極的に行うべきだ。

イ　経済の活力が失われる日本の将来を考慮するならば、移民・難民の受入れとは考えなければならない選択肢の一つだけれども、移住してくる人たちに日本の社会や歴史、文化を深く理解してもらう教育制度に加えて、在留資格や国籍取得の要件を厳格にすべきだ。

ウ　多様な人材を日本に受け入れることで、雇用する会社はそれらの人材を事業や取引に活かせるだろうから、日本は移住者の雇用をどのように促進できて、その人たちといかに接点を作れるか、受入れ後の制度について既に移住している人たちと一緒に考えるべきだ。

(1)まず3人の生徒が導いたア〜ウの提言のうちから任意に一つ選び、アを選択する場合には①、イを選択する場合には②、ウを選択する場合には③のいずれかをマークせよ。なお、(1)で①～③のいずれを選んでも、(2)の問いについては、それぞれに対応する適当な選択肢がある。

(2)(1)で選択した提言は、討論を踏まえ意見をまとめていく中で、2人の生徒の意見を調整して組み合わせたものである。どの2人の意見を組み合わせた提言だと考えられるか。次のａ〜ｃの意見のうちから適当なものを二つ選び、その組合せとして最も適当なものを、後の〜のうちから一つ選べ。

ａ【生徒Ｘの意見】
今の日本は移民なしに少子高齢化社会を支えられないだろうし、移民労働者によって日本経済も活性化すると思うな。難民についても、欧米諸国との受入れの国際比較に関する資料6にあったように、日本は他の国と比べて受入れ数が少ないんだし、積極的に受け入れることでもっと国際社会に貢献しても良いと思う。日本国憲法にもあるように、人権はすべての人に保障されているもので、誰かが困っているんだったら答えは受入れ以外ないと思う。

ｂ【生徒Ｙの意見】
移住してくる人たちが日本で働き口をみつけ、家族を呼び寄せて、ある地域に移民が急に増えると、生活習慣や文化の違いでその地域の住民と摩擦が起こりそうだな。資料4のEU離脱支持理由にもあったけど、移民を手放しで受け入れた後では遅くて、受入れ前に対策を講じるのが一番大切だと思う。難民も多く発生しているアフガニスタンやシリアは言葉や宗教の面で日本と違うだろうから、暮らしにくいと思うよ。

ｃ【生徒Ｚの意見】
資料2で人口減少が顕著だった東ヨーロッパの国をみて思ったんだけど、移民・難民として出ていかれたら、その国の将来を担う人材も減りそう。それに他国の就労先で低賃金・重労働の仕事を押し付けられるのも心配だ。私たちが互いの意見を尊重するのと同様に、いろんな言語や宗教の人たちの考え方や意思を尊重してあげたいな。ただ実際に多くの人が国境を越えて移動している中、国が移住を希望する人を制限したり妨げたりすることは避けるべきことだと思う。

①ａとｂ　　　②ａとｃ　　　③ｂとｃ

＃国語問題

問６解説