正解：①
復習用資料：経済分野第一章／資本主義

・資本主義の理論について問う問題
・長い十九世紀から現代までの資本主義思想の変遷を覚えていれば簡単に解ける

	帝国の時代まで	世界大戦期～冷戦期	冷戦末期～
重視された人権	【自由権】	【社会権】	【自由権】
路線	【小さな政府】	【大きな政府】	【小さな政府】
基礎理論提供者	【『国富論』】の【アダム・スミス】	［『雇用、利子及び貨幣に関する一般理論』］のジョン・メイナード・【ケインズ】	ミルトン・【フリードマン】

・ケインズは、自由放任による経済を批判し、政府が経済に介入すべきだと説いた人物である
・一方フリードマンは、ケインズ的なやり方を批判し、自由主義的な経済を現代に蘇らせた
・となれば、答えは①しかない

正解：⑤
復習用資料：経済分野第一章／税

・税の知識を問うている問題

・どこから解いてもよいが、まずは、（ア）～（ウ）がそれぞれ何税なのかから始めてみよう

・図を見ると、（ウ）だけが間接税である
・そして一般に消費税は間接税とされ、所得税と法人税は直接税とされる
・よって（ウ）が消費税と分かる

・更に（ア）は、2019年度に至っても割合一位である
・無論、そろそろ（ウ）、即ち消費税に抜かれそうだが、それでもまだ、最も高い割合を誇る
・これはまさに、所得税の特徴であると言える
⇒国税の中では長年、2019年までは【所得税】が一位、次いで【消費税】、【法人税】というのが定番であった。消費税率が10%になったのが2019年十月で、この効果により、2020年度の会計から消費税が一位になっている

・よって（ア）が所得税と分かり、消去法で（イ）が法人税と分かる
・つまり現時点で、以下のようであると分かっている
ア：所得税
イ：法人税
ウ：消費税

・後は、はっきり言って消化試合である。ほぼ国語の問題と言ってしまってもよい

ｂ　諸外国における付加価値税に相当し、特定の品目に対して軽減税率が導入されている。

・「特定の品目に対して軽減税率」という文言、明らかに消費税の可能性が高い。よってウ‐cである
⇒税について詳しく知らない高校生でも、「コンビニでものを買う時、イートイン使う使わないで消費税率が変わる」というのは知っているだろう。アレである

ｃ　累進課税制度により垂直的公平を図ることができるが、過度に高い税率が設定された場合には、勤労意欲が阻害されるとの指摘もある。

・累進課税制度の代表選手が所得税、というのは政治経済の授業で必ずやるところ。よってア‐cである
⇒なお、法人税と消費税は比例税である

ａ　企業の国際競争力の強化などを図るため、1980年代後半以降、繰り返し減税が行われてきた。

・消去法で既に、aが法人税だというのは分かっている。よってイ‐aである
・消去法抜きにしても、減税して企業の競争力が強化されるのは「会社から取る税金」が最右翼である

正解：③
復習用資料：経済分野第一章／財政、予算、会計

・この手の四択問題として、解き方を問わない優しい問題
⇒全てが政治経済の授業の範疇の知識であり、消去法でも「他は知らんけどこれが絶対正解でしょ」でも解ける

①　一般会計は、国が特定の事業を行う場合や特定の資金を保有してその運用を行う場合などに、法律によって特別に設けられる会計である。

・誤文
⇒特別会計と政府関係機関予算以外、全ての国の収入・支出を一般会計で処理するのが原則である

②　政府関係機関予算は、特別な法律によって設立され政府が全額出資する特殊法人に関する予算であり、国会の議決を要さない。

・誤文
⇒国の予算を国会で決めなければいけないというのを財政国会中心主義という。日本は第一回帝国議会以来ずっとこの形式である

③　財政投融資は、中小企業支援や社会資本整備などの事業に対する投融資活動であり、財投債の発行などにより調達された資金を財源としている。

・正文

④暫定予算は、経済情勢の変化などにより年度の途中で当初予算に追加や変更を行う場合に組まれる予算であり、国会の議決を経て執行される。

・誤文
⇒この説明は明らかに補正予算。暫定予算は、毎年一月からの通常国会で、四月からの予算が決まらなかった時に組むもの

正解：③
復習用資料：経済分野第三章／国際経済通史 復習用資料：経済分野第四章／安定成長期

・双子の赤字、という言葉を知っていればそれだけで解けてしまう問題
⇒1980年代のアメリカ合衆国は、「（新冷戦の開幕によって増大した）軍事費」と「（特に対日）貿易赤字」によって、大赤字に陥っていた。これを指して双子の赤字、と呼ぶ

・仮にこの言葉を忘れていても、「1980年代」という言葉でピンと来なければいけない
・即ち、1980年代は、日本経済史的に見れば日米貿易摩擦の時代である
⇒良質な日本製品が米国市場を席巻して米国は貿易赤字、結果、アメリカ合衆国が日本国へ内政干渉と呼ぶべき圧力をかけてくる時代。そしてその恫喝に、日本国が屈服してしまった時代である

・と言う訳で、1980年代アメリカ合衆国は財政赤字の筈である
・また、経常収支的には、貿易収支がとんでもない大赤字を記録している筈である

・これらを理解した上で図を見れば、自ずと答えは出る
・図アイに関しては、歳入より歳出が多い状態の筈である。よって図イが正しい
・図ウエに関しては、貿易が大幅に赤字の筈である。よって図ウが正しい

正解：⑤

・完全に国語の問題
・本文から読み取れる内容を選ぶ、ただそれだけの国語問題である

ウ　国際社会が取り組むべき課題を示し、条約の成立を後押しする。
まず、条約の成立については、対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）についてNGOが果たした役割が重要である。費用対効果が高く、国防上不可欠の兵器と考える国が多い中、NGOが人道上の見地から対人地雷の廃止を訴えた。これを受けて、対人地雷全廃を規定した同条約が採択されている。

・本文のこの部分は、「国際社会が取り組むべき課題を示し、条約の成立を後押し」したものと言える
・よって、ウが正文であると言えるだろう
※ところでこれは余談なんですけど、この試験が実施された令和六年って、地雷をアホほど埋めて防御するのは敵軍の攻撃を破砕するのに効果的、という事をウクライナ軍とロシア軍が実証した年でもあるんですよね。そんな年に地雷の禁止を成果とする問題を出題してしまうというのは…ええんかほんまに（素）

ア　条約の交渉過程について、国際社会に対する透明性を確保する。
この条約では、条約作成会議にオブザーバーとしての参加を認められたNGOが、自身の発行するニュースレターを通じて交渉の経緯や進捗状況を報告するといった活動も行っている。

・本文から、NGOが条約の交渉の経緯を公開している事が分かる
・つまりこれは透明性の確保という役割を果たしていると言え、アが正文であると分かる

イ　条約を遵守していない国に対して、是正措置を命令する。
さらに、条約内容の実現については、自由権規約（B規約）との関係でNGOが果たしている役割が重要である。本条約の締約国による規約の遵守を促すため、NGOが、日頃の草の根活動で得られた知見に基づいて、遵守状況について問題点を指摘する報告書を国連の委員会に提出している。

・本文によれば、NGOは国連に対し、「この国条約違反してますよ」と「ご注進」するとある
・一方で、是正措置を命令する、というような事はどこにも書いていない
・つまりイは誤文である

・以上から、正文はアとウであると分かる

正解：④

・知識は必要なく、ただ選択肢と図１もしくは図２を見比べるだけの問題
※計算要素も多少あるが、ここまで来ると計算問題とはちょっと言わないかな…

①　都道府県の民生費について、２０１９年度の社会福祉費と老人福祉費の金額はいずれも２０００年度の２倍以上に増加している。児童福祉費の金額も増加しているが、構成比は下がっている。

・都道府県の民生費なので、図１を見てみよう

・社会福祉費は100.5⇒253.8。二倍以上に増加している
・老人福祉費は159.7⇒332.9。二倍以上に増加している
・児童福祉費は116.9⇒189.9。増えている
・児童福祉費の構成比は28.5⇒23.2。下がっている

・以上から、①は正文である

②　市町村の民生費について、２０１９年度の児童福祉費の金額は２０００年度の２倍以上に増加している。社会福祉費、老人福祉費、生活保護費の金額も増加しているが、構成比はいずれも下がっている。

・市町村の民生費なので、図２を見てみよう

・児童福祉費は321.7⇒857.5。二倍以上に増加している
・社会福祉費は292.0⇒544.1。増加している
・社会福祉費の構成比は27.9⇒25.0。下がっている
・老人福祉費は242.7⇒396.2。増加している
・老人福祉費の構成比は23.2⇒18.2。下がっている
・生活保護費は187.3⇒372.4。増加している
・生活保護費の構成比は17.9⇒17.1。下がっている

・以上から、②は正文である

③　２０１９年度の民生費について、都道府県では老人福祉費の構成比が最も高く、次いで社会福祉費、児童福祉費の順となっている。市町村では児童福祉費の構成比が最も高く、次いで社会福祉費、老人福祉費の順となっている。

・まず図１都道府県の構成比を見てみよう
⇒老人福祉費の構成比が最も高く(40.7)、次いで社会福祉費(31.0)、児童福祉費(23.2)の順になっている

・続いて図２市町村の構成比を見てみよう
⇒児童福祉費の構成比が最も高く(39.4)、次いで社会福祉費(25.0)、老人福祉費(18.2)の順になっている。生活保護費は17.1なので四位

・以上から、③は正文である

④　２０１９年度の民生費について、市町村の総額は都道府県の総額の２倍以上となっている。社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費のいずれに関しても、市町村の金額は都道府県の金額の２倍以上となっている。

・まず総額を比較してみよう
・市町村（図２）の2019年総額は21兆円以上、都道府県（図１）は8兆円である
・よって二倍以上であり、この部分は正しい

・次いで、2019年の各費用を比較してみよう
社会福祉費：市町村（図２）は544.1、都道府県（図１）は253.8　⇒　二倍以上である
老人福祉費：市町村（図２）は396.2、都道府県（図１）は332.9　⇒　二倍以上ではない
児童福祉費：市町村（図２）は857.2、都道府県（図１）は189.9　⇒　二倍以上である
生活保護費：市町村（図２）は372.4、都道府県（図１）は24.3　⇒　二倍以上である

・以上から、④は誤文である

正解：①
復習用資料：政治分野第四章／国際連合
復習用資料：政治分野第四章／現代国際政治史―ModernWarfare

・①が正文である、という知識を現役高校生が持っているとは、想定せず作られた問題と思われる
・即ち、②③④が間違っているから正解は①、という消去法で解く問題である
・ただ、細かい知識が必要とされるので、共テの中では難問の類に入るとは言える

②総会は、軍縮について定めた多国間条約である新戦略兵器削減条約（新START）を採択しているよね

・新STARTは米露の二国間条約である
・国連が関わっている関わっていない以前に、この時点で誤文であると分かる
⇒実際のところ、新STARTと国連の間に、特筆するほどの関係はない。少なくとも、新STARTが国連総会で採択されたという事実はない

③安保理が機能しない場合、総会は加盟国の過半数の賛成で平和維持のために必要な措置を勧告することができるよね

・恐らく、平和の為の結集決議に基づく緊急特別総会の事を指している
・ただ、緊急特別総会もあくまで総会なので、やる事は多数決である
・そして総会は、一般事項は過半数で、重要事項は2/3で議決する
・戦争を止める為の措置となると当然、重要事項になる可能性が高い訳で…
・そうなると、「総会は加盟国の過半数の賛成で」は不適切と言える

・よって、誤文である

④湾岸戦争の時のように、総会の決議に基づいて多国籍軍が国際の平和と安全に対する脅威に対処することもできるよね

・湾岸戦争は、安全保障理事会の決議に基づいて多国籍軍が編成されている
⇒同じ「多国籍軍」でも、湾岸戦争の時のものは安保理の武力行使容認決議に基づいており、イラク戦争の時のものは安保理の武力行使容認決議を経ていない…というのは一つ、大事な点である。ちなみに朝鮮戦争の時のものは、特別に「国連の旗使っていいよ」という決議が出ているので「国連軍」と呼ばれる事もある（ソ連は朝鮮戦争の途中から安保理を欠席しており、米国側が好き勝手にできた結果がこれである）

・よって、誤文である

正解：⑤
復習用資料：政治分野第一章／国家とは何か

・国家とは何かについての最低限の知識さえあれば、後は国語の問題である
⇒今回問われている最低限の知識は、「国家を構成する領域は、領土、領海、領空」というもの。これさえ分かっていれば問題ない

ア　自国の領海で違法薬物の取引をしている外国人犯罪グループに対して、停船命令を下し、逮捕する。

・正文である
⇒問題文にあるように「国家は、自国の領域内にあるすべての人や物を排他的に支配する権利を有」するのであるから、当然、自国の領域内（領海は、国家の領域に含まれる）で犯罪者がいたら逮捕してよい

イ　自国の領域で殺人を犯した者が他国の領域に逃れた場合に、その逃亡犯罪人を他国の許可なくその領域で捜索し、逮捕する。

・誤文である
⇒問題文にあるように「国家は、自国の領域内にあるすべての人や物を排他的に支配する権利を有」するが、「他国の領域内にある人や物に対して許可なく支配を及ぼすことを禁じられる」。つまり、他国の領域にいる人物は他国に支配されているものなので、「許可なく」手を出してはならない

ウ　国際機関に対して、自国の領土の一部に事務局の設置を認める。

・正文である
⇒問題文にあるように「国家の領域に主権が及ぶことは、また、その領域を使用したり、処分したりする権利が認められることを意味する。過去には、国家が自国の領域の一部を他国に売り渡すこともあった」。自国の領域の一部を他国に売り渡す事さえできるのだから、当然、自国の領域の一部を国際機関に使わせるぐらい構わないのである

・よって、アとウのみが正文となる

正解：⑥
復習用資料：経済分野第一章／フローとストック

・正面から国富について聞いてきている問題
⇒国富は「フローとストック」という項目で扱うが、「フローとストック」と言いつつ実際にはフロー（GDPとかGNPとか）の話ばかりで出題もそちらばかり。国富はかなりマイナーで、センターや共テで問われるのは珍しい。…というのを反映してか、必要な知識の半分ぐらいは問題文に書かれている

国富とは、ある時点で一国にどれだけの富が蓄積されているかを表す（　ア　）の指標である

・その人がどれぐらい金持ちかを見るには、年収と貯金両方見ないと駄目
・これと同様に、国家もまた、フローとストックの両方を見ないといけない
・そしてフローの代表例がGDPであり、ストックの代表例が国富である

・よって（ア）はストックである

金融資産は、その債権者にとっては資産であるが、同時に債務者にとっての負債だからである。この観点から、金融資産から負債を控除した（　イ　）と非金融資産の合計が国富と定義されている

・金融資産の中でも、国債を例に考えてみよう

・例えば日本国政府が発行した一万円の国債を、日本人の鈴木さんが買ったとする
・日本人の鈴木さんにとって、この国債は資産である
・一方、日本国政府にとっては、この国債は負債である
・「日本の国富」を考える時、鈴木さんが持っている国債一万円を算入するのはよろしくない
・よろしくないと言うか、多分、「日本の国富」を計算する上では考慮しない方がよさそうである

・一方、米国政府が発行した一万円の国債を、日本人の鈴木さんが買ったとする
・この場合、日本人の鈴木さんにとって資産となり、米国政府にとっては負債となる
・「日本の国富」を考える時、鈴木さんが持っているこの国債一万円は、素直に算入して問題なかろう

・更に、日本国政府が発行した一万円の国債を、米国人のドナルドさんが買ったとする
・この場合、米国人のドナルドさんにとって資産となり、日本国政府にとっては負債となる
・「日本の国富」を考える時、ドナルドさんが持っているこの国債一万円は、マイナスで算入すべきだろう

・このような考え方から出てくるのが、対外純資産である
・よって（イ）は対外純資産である
⇒勿論、ここは対外純資産と外貨準備の二択なので、「外貨準備ってそういうもんじゃないよね」「ある国の政府や中央銀行が持ってる、外国のカネだよね」というので対外純資産を選んでもよい

この観点から、金融資産から負債を控除した（　イ　）と非金融資産の合計が国富と定義されている。つまり、表中の（　ウ　）が国富にあたる。

・（イ）でも見たこの文章は、つまり、以下のような事を言っている
国富　＝　（金融資産－負債）＋非金融資産

・さて、（ウ）の選択肢は二つ。総資産と正味資産である
・表を見ると、総資産は金融資産と非金融資産の合計だと分かる
・この時点で、総資産は（ウ）の答えにはなり得ない
・一方、正味資産は、金融資産と非金融資産の合計から負債を引いた額になっている

・よって、（ウ）は正味資産である

正解：②

・環境問題に見せかけ…てすらいない、国語の問題
・図と選択肢を見て、問題作成者の意図を見抜けばそれで終わる

・まず、図を見て、それぞれがいつの話なのかを見てみよう
（ア）：商品を生産している間の話である
（イ）：ゴミ処理の時の話。ゴミ処理場に行ったゴミを、再び消費者に届ける話である
（ウ）：商品を捨てる時の話。ある消費者にとってゴミとなった商品を、別に消費者に届ける話である

・後は、選択肢を見て該当するものを当てはめていけばよい

ａ　製造企業が、企業内のさまざまな伝達に電子メールを活用することで、ペーパーレス化を推進する。

・製造企業の話であるから、当然、商品を生産している時の話である
・よって、ア―ａ

ｃ　ペットボトルを再生繊維として再資源化し、衣服などの原材料とする。

・bとcは共に捨てる商品の話だが、cは明らかに、ゴミ処理場に行った後の話である
・即ち、各家庭で出たペットボトルゴミはゴミ収集車に集められ、ゴミ処理場でリサイクルされる
・と考えると、これは「ゴミ処理場に行ったゴミを、再び消費者に届ける話」、即ち（イ）である
・よって、イ―ｃ

ｂ　すでに着なくなった子供服を、フリーマーケットなどを通じて別の子育て世帯に売却する。

・逆にbは、捨てる商品がゴミ処理場に行く前の話である
・「ある消費者にとってゴミとなった商品を、別に消費者に届ける話」である
・よって、ウ―ｂである

正解：③
復習用資料：経済分野第一章／通貨とは何か

・私の授業をきちんと受けている人なら、ぱっと答えられる問題
⇒従来、テレビや新聞では○○○○氏のような事を言う人ばかりだったのが、令和六年現在、△△△△氏のような事を言う人も徐々に目立ちつつある。これは一種の時代の変わり目とも言え、その風潮が反映された、ある意味時事問題であるとも言えるだろう

・本文をぱっと読めば、○○○○氏と△△△△氏の主張は正反対であると分かる
・以下に、両氏の主張を要約してみよう

○○○○氏：国債とは国の借金である。本来、借金は一銭たりとてするべきではない。よって国債発行を停止すべきだ。政府が大赤字になって破産したらどうするんだ！
△△△△氏：国債は国の借金、という認識そのものがまずおかしい。それを抜きにしても、「不景気の時こそ政府は赤字にならないと、余計不景気になる」って政治経済でやらなかったんですか？

・これを踏まえた上で（ア）（イ）を見ていこう

＞（　ア　）

ａ　特例国債を発行して行う所得税減税により消費需要を強力に刺激
ｂ　歳出削減と増税により基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を黒字化

・○○○○氏の「まず（ア）すべきである」に入るのはaかbか、というところである
・先に要約したように、○○○○氏は国債を発行すべきでないと言っている
・という事は、aではありえない
⇒こういう主張をする人って、プライマリーバランス黒字化みたいな世迷い事言うよね…という知識でbを選んでも勿論よい

・よって、（ア）はbである

日本国債はそのほとんどが（　イ　）の経済主体に保有されており、債務不履行に陥る可能性は極めて低い
ｃ国内　　　d国外

・私の授業で何度も言及しているように、日本国債は債務不履行の危険性が低い
・誰が買っているか以前の問題として、そもそも、日本円建てで発行している時点で極めて低い
⇒「一年後に一万百円あげます」券を一万円で売る、みたいな事をしている。一年後、どうしても手元に一万円がなかったのであれば最悪、一万円札を刷って渡せばよい
⇒これが「一年後に十一ドルあげます」券を十ドルで売る、みたいな事をしていた場合（ドル建て）はそうはいかない。ドルは日本政府が作っているものではないので。この場合は債務不履行に陥る可能性は充分にある

・そして、円建てで発行した国債を沢山買うのはどの国の人か、と言ったら当然日本人である
・普段から円を使って生活しているのは日本人しかいないのだから、それはそうとしか言いようがない
・もっと言えば、アベノミクス以来十年に渡って、日本銀行は買いオペを続けてきた
・という事は、日本国債のかなりの部分は日本銀行（つまり国内）にある、という事である
⇒これは現実にそうで、令和六年三月末の時点で、日本の国債合計1082兆506億円の内、約五割を日本銀行が保有している。海外が保有する日本国債は、6.5%に過ぎない

参考：財務省の統計（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf）

・よって、（イ）はcである

正解：⑦
復習用資料：経済分野第三章／国際経済通史 復習用資料：経済分野第三章／国際経済テーマ史

・国際経済通史と、国際経済テーマ史を問うてくる問題である
⇒大まかには、第二次世界大戦以降GATT/WTOを中心に自由貿易が推進されてきたが、加盟する国が増えすぎたWTOが機能不全となり、FTAやEPAが増えている…という話を理解できていればよい

日本は２００２年に初めてのEPAを（　ア　）と結んだよ

・ここは、国際経済テーマ史でも「地域統合」のところを聞いてきている

・ここの選択肢はアメリカ、シンガポールである
・そして私の授業でも触れたように、日本国は最初、先進国とはFTA/EPAを締結していなかった
・第二次安倍政権の後半戦となる2010年代終盤になってようやく、結ぶようになる
⇒自由貿易を志向した安倍晋三の外交の結果と言える

・よって、初めてのEPAはアメリカではありえない。（ア）はシンガポールである

第二次世界大戦が起こった一因ともいわれる（　イ　）と似た状況にしてはならない

・ここは、国際経済通史でも「戦後の貿易体制」のところを聞いてきている

・ここの選択肢はブロック経済、計画経済である
・そして第二次世界大戦の原因となったのは、ブロック経済である
⇒計画経済は社会主義国家がやるもの。まぁソ連という社会主義国家の存在そのものが第二次世界大戦の原因の一つになったとは言えるが…

・よって、（イ）はブロック経済である

多角的貿易交渉に参加する国や地域が（　ウ　）してきたこともあり、WTOの下での自由化促進が停滞している

・ここは、国際経済テーマ史でも「1980年代以降のGATT/WTO」を聞いてきている

・ここの選択肢は増加、減少である
・WTOが機能不全に陥ったのは、加盟国が増えすぎたせいである
・よって、（ウ）は増加である

正解：⑥

・普段から報道を見ていたり、世の中を見る解像度を高くしていたりすれば問題なく解ける問題
・逆に言えば、教科書的な知識で解く問題ではない

人的交流についていえば、日本は（　ア　）全体とEPAを結んでおり、（　ア　）加盟国のいくつかと個別に協定を結んで、日本の看護師や介護福祉士の国家資格取得をめざす候補者の受入れを実施する
ａ　EFTA（欧州自由貿易連合）
ｂ　MERCOSUR（南米南部共同市場）
ｃ　ASEAN（東南アジア諸国連合）

・要するに、移民労働者を日本に入れている、という話である
・では移民労働者は、どの地域から来ているか？
・コンビニや飲食店でよく見る移民労働者は、大抵アジア系の筈である
⇒英語科のネイティブ要員に限定すれば、まぁ確かに欧州人が多いが、それだけである。南米系に至っては、そういう事もあんまりない

・よって、（ア）はcであると分かる

先進国による発展途上国への援助をめぐっても日本は一定の役割を果たしており、（　イ　）を実施している。
d　内閣総理大臣の指揮監督の下で国際的に活動する国境なき医師団による技術協力など
e　日本のODA（政府開発援助）を行う国際協力機構を通じた技術協力や無償資金協力など

・単純にeの方が、本文に合う…というのもある
⇒ODAは「先進国による発展途上国への援助」そのものである

・一方で、国境なき医師団は国際NGOの代表例として各所で名前を見る存在の筈である
・そういう組織が、何処かの国家の政府首班の指揮監督を受けるというのは、明らかに変と言えよう

・よって、（イ）はeであると分かる

正解：③

・普段から報道を見ていたり、世の中を見る解像度を高くしていたりすれば問題なく解ける問題
・逆に言えば、教科書的な知識で解く問題ではない

Ｘ：バスや電車、さらには商品パッケージでも文字や言語によらず情報を伝えるマークをよくみかけるようになったね。
Ｙ：ひと目で情報が得られて、外国人にもわかりやすくていいよね。日本で暮らす外国人が増えているし、災害時の対応を考えても、情報を得る上での（　ア　）を進めることは今後ますます大事になりそうだね
ａ　デジタル・デバイド
ｂ　バリアフリー

・このXとYは、明らかに情報を得る上でのバリアフリーの話をしている
⇒要するに、言語情報以外で情報を伝えるようにすれば、日本語が分からない外国人も楽でいいよねという話である

・一方、デジタル・デバイドという言葉は情報格差を指す
・要するに、スマホやパソコンを使える人と使えない人で様々な格差がつくよねという話である
⇒このXとYは、日本人と外国人で格差を広げようという話はしていない

・よって、（ア）はbである

余談：日本では「○」は「OK」「×」は「駄目」を意味するが、国によっては逆だったりする。同様に、日本では「頷く」という動作は「はい」、「首を横に振る」という動作は「いいえ」を意味するが、国によっては逆だったりする。情報のバリアフリーとか言ってキャッキャしてて大丈夫なんですかね？

Ｘ：そういえば、市民講座で（　イ　）と学んだよね。
ｃ　外国人労働者にも、労働者災害補償保険（労災保険）が適用される
ｄ　外国人労働者には、労働基準法が適用されない

・こんな事を知識として知っている高校生はそうはいないと思われるが、よく考えてほしい
・現代日本社会は、「日本人も外国人も平等に扱おう」か「格差をつけよう」かどっちか？
・例えば、「外国人に無限に労働させて、日本人は楽をしよう」みたいな国か？
・…というのを考えれば、自ずと答えは出る

・よって、（イ）はcである

余談：「自国人と外国人の間に格差をつけよう」みたいな類の国も存在はする。例えば中東湾岸諸国では「出稼ぎ・移民労働者による犯罪はほぼありません！」みたいな国が結構あるが、大抵の場合、要はとんでもない格差がついているから犯罪も起きない（犯罪を起こせるような扱いを受けていない）のである

正解：③
復習用資料：経済分野第二章／消費者問題

・公害問題、環境問題の問題…と見せかけて、実は消費者問題の問題である
⇒アだけ消費者問題の知識で解いて、後は常識の範囲内で判断できる話。勿論、普段から報道を見ていたり、世の中を見る解像度を高くしていたりした方がいい問題ではあるが、時事問題とまでは言えない常識の範囲に収まっていると言える

ア　食品安全基本法制定後に設置された食品の安全性を評価する国の機関は、消費生活センターである。

・消費生活センターはそういう組織ではない
・全国各地に存在する、消費者の相談窓口が消費生活センターである
⇒消費者保護政策の司令塔が消費者庁、末端の消費者の相談窓口が消費生活センター、両者を繋ぐのが国民生活センター。例えば、「これ詐欺じゃないか」みたいになった時、相談する先は最寄りの消費生活センターである

・よって、アは誤文となる

イ　自身の健康を最優先に栄養バランスを考慮した食品の購入を実践する消費者は、グリーン・コンシューマーと呼ばれる。
ウ　食品などの生産・加工・流通の履歴を明らかにする仕組みを、トレーサビリティの制度という。

・続いてイとウを見て「？？？？？？？」となった人が九分九厘であろう
・「知らんわそんなもん」と思ったのではないだろうか
・しかしイをよく見てほしい

・「グリーン・ナントカカントカ」とか言った場合、普通、地球環境に保護した何かである
・しかしイでは「自身の健康を最優先に栄養バランスを考慮した食品の購入を実践する」とある
・そういうのを「グリーン・うんぬんかんぬん」と名付けて持ち上げるような事は普通、しない

・よってイも恐らく誤文だろう、となる
・そして選択肢から、アイウのどれか一つは正文の筈である
・そう考えると、ウのみが正文であろうと結論できるのである

⇒即ち、問題作成者は恐らく、受験生がグリーン・コンシューマーやトレーサビリティの知識を持っているとは期待せずに本問を作っている。そういう知識がなくても解けるように作られている問題である

正解：⑤
復習用資料：経済分野第二章／社会保障

・社会保障の歴史の問題
・（ウ）で問われているフィラデルフィア宣言の事は、恐らく受験生は知らない
・が、（ア）と（イ）さえ分かってしまえば消去法で（ウ）も出る為、問題にはならない

１７世紀初頭にイギリスで制定されたエリザベス救貧法では、（　ア　）

・エリザベス救貧法は、名前の通り「貧」乏な人を「救」う法律である
⇒中世以来の欧州社会では、この手の事は教会がやってきた。それを国家がやるようになったものとしては初めて、という文脈で、政治経済の教科書に登場する

ｃ　国家の恩恵として、働くことができない貧困者を救済、保護することとされた

・貧乏な人を国家が救う、という話なのであるから当然、（ア）はcである

１９４２年にイギリスで発表されたベバリッジ報告においては、（　イ　）

・ベバリッジ報告は、戦後イギリスの「ゆりかごから墓場まで」の土台になった報告である
・そしてこの報告は、ナショナル・ミニマムの概念を取り入れて作られている
・即ち、国家が国民に対し、最低限度の生活を保障するという考え方である

ａ　国家の責任において、国民に最低限度の生活水準の保障がなされるべきとされた

・まさにaは、ナショナル・ミニマムの話である
・となると（イ）はaであると考えられる

・そして（ウ）は、消去法でbであると分かる

正解：③
復習用資料：政治分野第三章／現代日本の統治制度と権力分立 復習用資料：政治分野第二章／大日本帝国憲法と日本国憲法

・日本国憲法と天皇についての問題
⇒日本国憲法に於いて天皇は国民の象徴という事になっている筈なのだが、その割に公共や政治経済での扱いは軽く、色々な項目に散らばっている。重要事項であるという事実に変わりはないので、ちゃんと頭の中で整理しておこう

ア　天皇は、国会の指名に基づいて、最高裁判所の長官を任命する。

・天皇は最高裁判所長官を任命する、というのは正解
・但し指名するのは内閣である
・よってアは誤文である

イ　天皇は、憲法改正の賛否を問う国民投票において有効投票の４分の３以上の賛成が得られたとき、国民の名で、直ちにこれを公布する。

・色々間違っている。政治分野の復習用資料から持ってきた日本国憲法九十六条と比較してみよう

日本国憲法第【九十六条】　この憲法の改正は、【各議院】の総議員の【三分の二】以上の賛成で、国会が、これを【発議】し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の【国民投票】又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを【公布】する。

・見ての通り、日本国憲法には、憲法改正の国民投票について×分の×以上という指定はない
・よってイは誤文である

ウ　天皇は、国政に関する権能を有しておらず、内閣の助言と承認に基づいて国事行為を行う。

・これは正文である
⇒国事行為と国政行為、ごっちゃになりやすいので気を付けるようにしよう

正解：①
復習用資料：政治分野第四章／現代国際政治史―ModernWarfare
復習用資料：政治分野第四章／世界の紛争

・一応図を読み取る必要はあるが、小学生でも分かるようなものなので実質知識問題
・即ち、冷戦後の紛争についての知識を問う問題である

（　ア　）に当てはまる記述
ａ　冷戦期以降一貫して、「国家が関与する武力紛争」全体に占める「国内紛争」の割合は、「国家間紛争」の割合よりも高い
ｂ　冷戦終結後になって初めて、「国家が関与する武力紛争」全体に占める「国内紛争」の割合は、「国家間紛争」の割合よりも高くなった

・aを読んでから図を見るとどうも正しそうには見えるが、数値化されていないのでちょっと不安が残る
・一方bを読んでから図を見ると、こちらは明らかに間違っているのが分かる
⇒冷戦終結宣言が出たマルタ会談が1989年、ソ連が爆発四散するのが1991年。この辺以降になっても、「国家間紛争」が「国内紛争」を上回る事はない

・よって、（ア）はaである

冷戦終結直後の１９９０年代前半に「国内紛争」の数が増加しているのは、（　イ　）ことが一因だと考えられるよ。
ｃ　ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争のような旧社会主義国の崩壊に伴う紛争が生じた
ｄ　シリア紛争のような「アラブの春」に伴う紛争が生じた

・ソ連が爆発四散した直後に起きた紛争はcかdか、という問題である

・cは「ボスニア・ヘルツェゴヴィナ」という単語を見た時点で、「あー旧ユーゴね」と思ってほしい
・そして旧ユーゴスラヴィアと言えば、ソ連崩壊と同時に大爆発を起こした国として記憶していてほしい
⇒ユーゴスラヴィア社会主義連邦共和国と名乗っていたこの国は、ソ連崩壊とほぼ同時に内戦へ突入。約十年の内戦の末、最終的に七つの国へ分裂している。ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争はその一幕であり、その結果、ボスニア・ヘルツェゴヴィナは国家として独立を達成した

・一方dのアラブの春は、2010年代序盤の事件である
⇒欧米諸国は「民主主義は最高！」「民主主義にすれば何でも解決！」と思い込んでおり、2010年末から中東諸国で次々と起きた革命を「アラブの春」と褒めそやして支援。結果、各地で内戦が発生し、難民が欧州へ流れ込み、欧州は難民の対処に苦しみ…と、令和六年現在の状況へ直接つながっていく

・二択なので、ユーゴ内戦とアラブの春、どちらの知識を使っても解ける
・ともあれ、（イ）はcである

正解：⑥
復習用資料：政治分野第四章／世界の紛争

・基本的には、世界の紛争について聞く問題である
・ただ、それ以上に時事問題、常識問題と言えるかもしれない
⇒ルワンダ内戦もソマリア内戦も、「内戦があったよ」という話は大抵、授業でやる。ただ、「その後こうなったよ」という話はあんまりしないのである。そしてこの問題は、「その後こうなったよ」の部分を問うている

メモと表１〜３中の空欄（　ア　）には「ソマリア」か「ルワンダ」のいずれか
〇（　ア　）は紛争中にはPKOを派遣される側の国であったが、紛争後は民族間の融和・和解や経済成長が進んでおりPKOに部隊を多く派遣するようにもなった。

・この二行から、内戦から立ち直ったのはソマリアかルワンダか、と聞かれているのが分かる
・無論、世界の紛争について詳しく知っていれば、これは解ける

・例えば両内戦のその後について知っていれば、解ける
⇒ルワンダ共和国は内戦で大変な事になったが、2000年代から復興が進み、令和六年現在、ブラックアフリカの中でもかなりの優等生である。一方、ソマリア内戦は令和六年現在も継続中。一時よりはマシになっているが、終わる気配は全くない

・もしくは、両内戦が始まった時期を知っていれば解ける
⇒ルワンダ内戦は1990年代、ソマリア内戦は1980年代に始まった。そして日本国自衛隊は2009年の海賊対処法により、ソマリア沖での海賊対処活動に従事した…というのも、政治経済の授業でやる。これを合わせれば、「ずっと内戦続けてるのはソマリアの方だな」と判断できる

・ただ、普通の授業ではここまでやらないし、当然、大抵の受験生にそんな知識はない
・しかし、そこまで詳しくなくても、報道を見ていれば、何となく判断できる筈である
・即ち、今でもちょくちょく「ソマリアの海賊が…」みたいなニュースが流れるのである
・そういうのを見ていれば、「ソマリアがPKOを送るぐらい発展した、はないだろう」となるのである

・よって、（ア）はルワンダである

・そして（イ）だが、こちらは表を参照するとよい

・表１表２では、（ア）は０人である。つまり内戦から復活しておらず、PKOも派遣していない
・一方表３では（ア）はPKOを派遣するようになっている。内戦から復活したという事である
・問題文から、表１～表３はそれぞれ1990年、2002年、2022年のどれかである
・となると、表１表２は1990年か2002年、表３は2022年と考えるのが妥当である

・よって、（イ）は2022年である

正解：④
復習用資料：政治分野第三章／立法府（国会）

・標準的な、知識を問う四択問題である
・典型的な「④が正解でしょ。他は知らんけど」で解く問題である
⇒①や③はともかく、②について、受験生がちゃんとした知識を持っていると想定して作問した訳ではないと思われる

①衆議院と参議院に設置されている委員会は、法律案の審議のための公聴会を必ず開催しなければならない。

・委員会の議員は、その分野で専門的に活動しているとは言え、基本的には素人である
・そこで、玄人を呼ぶ場合がある。それが公聴会であり、必ず開催しなければならないものではない

②法律や命令の制定時に、その法律や命令が憲法に違反するかしないかを審査する憲法審査会は、衆議院と参議院に設置されている。

・憲法審査会は衆参両院に存在するが、役割が違う
・憲法審査会の任務は、主なところでは以下の通りである
１：日本国憲法の関する総合的調査
２：憲法改正の原案審査
３：憲法改正に係る国民投票の法案審査

・つまるところ、「法律や命令が憲法に違反するかしないかを審査する」機関ではない
・あまり政治経済の授業で取り上げられるような組織ではないが、ともあれ誤文である
⇒なお、憲法審査会そのものについて知らずとも、「…違憲立法審査とか意見行政審査って、それ司法府の役割では？」と考えて誤文と判断する事も可能である

③憲法は、衆議院については予算の先議権と内閣不信任決議権を定め、参議院については法律案の先議権を定めている。

・衆議院が予算の先議権を持つのはその通り
・衆議院が内閣不信任決議権を持つのもその通り（参議院は問責決議しかできない）
・法案の議論は、どちらが先というのは決まっていない

④憲法は、国政調査権を衆議院と参議院に認めており、証人の出頭や証言に加えて記録の提出を要求することができると定めている。

・正文である

正解：④
復習用資料：経済分野第二章／社会保障

・標準的な、知識を問う四択問題である
・典型的な「④が正解でしょ。他は知らんけど」で解く問題である
⇒日本史でも出てくる③はともかく、①②について、受験生がちゃんとした知識を持っていると想定して作問した訳ではないと思われる

④　障害者雇用促進法は、職場における障害者の雇用割合を一定以上にすることを企業には義務づけていないが、国および地方公共団体には義務づけている。

・障害者雇用促進法は、勿論、企業にも障害者雇用枠の設定を義務付けている
・よって④が誤文である

正解：①
復習用資料：政治分野第二章／日本国憲法と人権（自由権）
復習用資料：政治分野第二章／日本国憲法と人権（平等権）

・知識を問う素直な問題
・選択肢全て違憲判決が出ているという点では正しいが、「何権に関する裁判か」で正誤が分かれている

①　最高裁判所は、共有林の共有者による分割請求を一定の条件の下で制限する森林法の規定が財産権を保障する憲法の規定に違反すると判断した。

・正文である

②　最高裁判所は、婚外子の法定相続分についての民法の規定が生存権を保障する憲法の規定に違反すると判断した。

・婚外子法定相続訴訟は最高裁で違憲判決が出ているが、平等権に関する裁判である

③　最高裁判所は、不良医薬品の供給防止という目的にとって必要性と合理性がないので、薬事法の定める薬局間の距離制限規定が、法の下の平等を保障する憲法の規定に違反すると判断した。

・薬局距離制限事件は最高裁で違憲判決が出ているが、自由権に関する裁判である
⇒もうちょっと言うと、経済的自由の中でも居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由に関する裁判である

④　最高裁判所は、一票の価値の格差が合理的に許される範囲を超えているので、公職選挙法の定める衆議院の議員定数配分規定が、職業選択の自由を保障する憲法の規定に違反すると判断した。

・議員定数不均衡問題に関しては、最高裁は何度か違憲判決を出している
・が、これは平等権に関する裁判である

正解：⑤
復習用資料：政治分野第一章／人権の拡大

・だいぶ悪問寄りの問題
・アとイについては通常の公共や政治経済の知識で解けるが、ウが時事問題と言うにも厳しい

ア　国連において、世界人権宣言の内容をより具体化して法的拘束力をもたせるものとして、国際人権規約が採択された。

・正文である

イ　国連において、女性差別の撤廃をめざす条約は採択されたものの、人種差別の撤廃についてはいまだ条約は採択されていない。

・誤文である。と言うか、逆に現代に至っても人種差別撤廃が採択されていない方が怖い
・実際、人種差別撤廃条約が存在し、日本国も批准している
⇒なお、国連は国連でも国際連盟であれば、大日本帝国が提案した人種差別撤廃提案を否決した歴史がある。反対の急先鋒はアメリカ合衆国とイギリスであった

ウ　日本は、国際人権規約の批准に際して中等・高等教育の無償化について留保していたが、現在は留保を撤回している。

・問題はこれ
・正文なのだが、公共や政治経済の授業ではここまでやらないので、教科書の知識では解けない
・そして時事問題として見ても、撤回したのが2012年の話であり、「言うほど時事か？」となる

・恐らく、問題作成者の意図としては、「自分の周囲に関心を持っている生徒の点を上げたい」である
⇒これは大学入試改革全体の話になるが…従来の「高校の授業と教科書の内容をキッチリやって満点！」みたいな受験が「詰め込み教育はクソ！」「色んな体験をして考える力を養おう！」「考える力を評価しよう！」という感じでアホな国民に叩かれに叩かれて発生したのが、令和二年から始まった大学入試改革である。この改革で、センター試験も、大学入試共通テストへ変わった
⇒こういった教育改革の中で、「身の回りの事に興味関心を持って、自分なりに探求する」生徒が偉い、という事になった。逆に言えば、「高校の授業と教科書の内容をキッチリやって満点！」みたいな生徒は偉くない、という事になった。そういう風潮は、現役高校生ほど肌で感じている筈である

・で、今回の国際人権規約の留保の撤回の話だが…
・確かに「身の回りの事に興味関心を持って、自分なりに探求」していれば、出てくる話なのだ

・と言うのは、近年は高校実質無償化のような政策が実施されている
・故に令和六年現在の高校生は、そういった政策で助かっている家庭が多い事を知っている
・そしてこの手の政策は、元をただせば2012年の留保撤回に行きつく

・まさに「身の回りの事に興味関心を持って、自分なりに探求」していれば、出てくるのである
⇒のだが、「こんな問題を、国公立受験する奴が全員受けるような試験で出していいのか？」と言われるとまぁうん。私は反対です

正解：③
復習用資料：経済分野第三章／国際経済テーマ史

・国際経済テーマ史の中でも、「南北問題」を扱う知識問題
・素直な知識問題であり、ちゃんと勉強していればスッと解ける

ア　「南北問題」の歴史的背景の一つには、「南」において植民地時代にモノカルチャー経済が形成されたことがある。モノカルチャー経済とは、単一あるいは少数の工業製品の生産や輸出に依存する経済のことである。

・誤文。モノカルチャー経済は、「単一あるいは少数の“農産品”の生産や輸出に依存する経済」を指す
⇒「儲かる工業製品は宗主国が作って植民地に売りつける」「あんまり儲からない原料や農作物は、植民地が作って宗主国に送れ」でできるのがモノカルチャー経済である。君もVictoria3をプレイして、欧米諸国で太平洋の島を占領して全土農園にしよう。儲かる工業製品は本国で作って植民地に売りつけよう

イ　「南北問題」についての協議を行うために国連開発計画（UNDP）が創設され、初代事務局長のプレビッシュによる報告に基づいて一次産品の価格安定化などがめざされた。

・誤文。南北問題解決を主眼に設立されたのはUNCTAD（国連貿易開発会議）である
⇒プレビッシュ報告が、「援助よりも貿易を」、つまり発展途上国が貿易で儲けられるようにしろ、というものだったのは正しい

ウ　「南南問題」が生じた背景の一つには、「南」の中で新興工業経済地域（NIES）と呼ばれる工業化が比較的進んだ国々や地域が現れた一方で、後発発展途上国（LDC）と呼ばれる開発が遅れている国々も存在することがある。

正解：②

・涙が出るほどマトモな会話をしている高校生の会話文を読んで答える国語問題
個人的な感想：「俺の二次創作はいい二次創作、あいつの二次創作は悪い二次創作」みたいな話をして延々と学級会やってる某ツィッタラントの人達に読ませてあげたいぐらいマトモな会話です

非競合性というのは、（　ア　）とされているね。それらを知的財産権として保護して権利者に独占的な地位を与えるということは、かえって将来の創作活動を制限してしまう危険性はないかな。
ａ　ある人が消費しても、ほかの人の消費できる量が減ることはない性質
ｂ　市場取引を介することなく利益を享受することができる性質

・非競合性は、公共、政治経済でも公共財を学ぶ時に出てくる単語である
・ただそれを忘れていても、国語の問題として解けてしまう

・「非競合性」という事はつまり「競合しない」という事である
・じゃあ「競合しない」ってどういう意味ですか、と言えばaであろう
・また、「（ア）みたいなのを独占させるって問題では？」という言葉の意味が通りやすいのもaである

・よって、（ア）はaである

Ｘ：一つの考え方としては、たとえば著作権を保護するのは、人々の創作活動への意欲を刺激して著作物を増やし、社会に有用な効果をもたらすためというものがあるよ。つまり、（　イ　）という考え方に基づくと、著作権者を保護するだけでなく、ほかの人の自由な創作活動を阻害しないように著作権法を設計する必要があるね。
ｃ　プライバシーへの配慮のために著作者の権利を保護する
ｄ　文化発展という公益を促進する手段として著作権を保護する

・Xは明らかに、プライバシーの話はしていない
・ある作品の作者の利益を守るだけが著作権ではない、という話をしている
・その意味が通るのはdである

・よって、イはdである

正解：⑤
復習用資料：経済分野第四章／日本経済テーマ史

・日本経済テーマ史の中でも、「産業構造の転換」を聞いてくる問題
・勿論、日本経済通史をしっかり勉強していても解ける

・まず、（ア）～（ウ）がabcのどれなのかを把握する必要がある

高度経済成長期には第二次産業が拡大した。特に、（　ア　）が進むこととなり、高度経済成長が実現された。

・高度経済成長期（つまり1950年代から1960年代）は第二次産業が伸びた時代である
・それだけでなく、軽工業中心だった日本経済に於いて、重工業が伸びた時代である
・その旨が書いてあるのはb。よって（ア）はbである

１９７０年代以降、第二次産業は縮小傾向に転じるが、（　イ　）が進み、これらが安定成長期における日本経済の国際競争力を高めることとなった。

・1970年代は、石油危機とブレトン＝ウッズ体制崩壊の時代である
・この時代、二度の石油危機を受けた日本国は、省エネ志向になる
・即ち、「石油を湯水の如く使う産業を主力にするのはやめよう」という志向となる
・これを、「素材産業から加工組立産業へ」「労働集約産業から知識集約産業へ」と表現する
・その旨が書いてあるのはc。よって（イ）はcである

・当然、消去法で（ウ）はaである

ｄ　医療、福祉
ｅ　製造業

・続いて、図を見てみよう
・図によると、（　A　）は2002年からずっと労働者が減り続けている
・逆に（　B　）は増え続けている

・様々な見方ができるが、どう考えても減り続けているのはeで増え続けているのがdである
・（　B　）がdであると結論付ける考え方の例を、いくつか挙げておこう
１：産業の空洞化で、ここ二十年ぐらいは製造業の就業者減ってるだろうな
２：技術の進歩で、少人数で工場を動かせるようになってきてる筈。って事は製造業の労働者は減るな
３：少子高齢化で、高齢者の数は増える一方。老人ホームもデイケアセンターも大量にできるし、福祉分野の労働者は増えるしかないよね

正解：④

・小泉政権期の規制緩和がお題ではあるが、純粋な国語の問題である
・とにかく問題文を読んで、読み取れた内容を元に回答すればよい

ア　２００２年改正前の道路運送法の下では、ある個人がタクシー事業を始めようとした場合に、その個人に安全に事業を行う能力があったとしても、ある事業区域においてタクシー事業を行うことができない可能性があった。

　改正前の道路運送法では、乗合バス事業は路線ごと、タクシー事業は事業区域ごとの免許制であった。この免許を与えるにあたっては、「当該事業の開始によって当該路線又は事業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであること」という要件など（需給調整要件）があり、これにより既存事業者は保護されていた。

・このように並べれば、特に解説する事もない。アは正文である

イ　乗合バス事業については、２００２年道路運送法改正により規制緩和がなされた後も、一定の地域では収支が厳しい路線であっても存続が求められる事業であることが政策からみてとれる。

３　２００２年道路運送法改正後の展開
（１）乗合バス事業乗合
　バス事業は全体的に赤字構造にあり、とくに地方部においては厳しい経営状況にある。地方公共団体は地方交付税などの支援を受けつつ、事業者に補助金を交付するなどして乗合バス事業を支えている。

・こちらも、こうして並べれば特に解説する事もない。イは正文である

ウ　２０１３年タクシー適正化・活性化法改正後のタクシー事業については、過剰な競争による安全性の低下やサービスの質の低下への対処は、利用者がそうした事業者を選択しないという市場による解決に委ねられており、行政は介入しない。

２０１３年タクシー適正化・活性化法改正により、供給が過剰な「特定地域」としての指定がなされた場合には、その地域での事業者の新規参入および既存業者のタクシー台数の増車が一律禁止され、タクシーの運賃が一定の額を下回るときには国土交通大臣等による運賃変更命令が出されるようになった。

・最後のウも、こうして並べれば何も言う事はない。ウは誤文である

正解：⑧

・基本的には、本文を読み解けばそれで正解が出てくる国語の問題である
・ただ、普段から政治経済的な話題に触れていないと厳しいだろうと思われる話題でもある
⇒簡単に言えば、「サッカーを見た事もないしルールも知らない人が、サッカーの試合の評論文を読んで理解できるか？」みたいなところがある問題。そういう意味では、政治経済の試験に相応しい国語問題と言えるかもしれない

a　A国の企業がB国に移転した生産拠点で生産した最終製品を、B国で販売したりC国などの第三国に輸出したりすると、A国からB国への輸出やA国からC国などの第三国への輸出が（　ア　）する効果が考えられる。これは「輸出代替効果」といわれる。

・今まで（A国の企業が、A国内に工場を持つ）の図式はこうである
A国で生産⇒輸出⇒B国で販売
A国で生産⇒輸出⇒C国で販売

・A国の企業がB国に工場移転した後の図式は、こうである
B国で生産⇒B国で販売
B国で生産⇒輸出⇒C国で販売

・つまり、A国からB国への輸出やA国やC国への輸出は減少する
・よって、（ア）は減少である

d　A国の企業がB国に移転した生産拠点が、A国で生産するはずであった最終製品を代替生産するようになると、A国の生産拠点で必要であった原材料などの輸入が不要となり、A国の輸入額が（　エ　）する効果が考えられる。これは「輸入転換効果」といわれる。

・今まで（A国の企業が、A国内に工場を持つ）の図式はこうである
？国が原材料生産⇒輸出⇒A国で生産
※A国が、どこかの国（？国）から原材料を輸入していた

・A国の企業がB国に工場移転した場合、この輸入がゼロになる
・つまり、A国の輸入額が減少する
・よって、（エ）は減少である

・という事は、A国は、輸出代替効果で輸出が減り、輸入転換効果で輸入が減る事になる
・言い方を変えると、輸出代替効果で貿易赤字になり、輸入転換効果で貿易黒字になる

ｅ「輸出代替効果」による貿易額の増減が「輸入転換効果」による貿易額の増減よりも大きければ、貿易収支は（　オ　）する。

・つまり、輸出代替効果による貿易赤字が、輸入転換効果で貿易黒字より大きければ…？
・勿論、貿易は赤字化する
・よって、（オ）は赤字化である

b　A国の企業が最終製品の生産拠点をB国に移転すると、A国からB国への部品等の中間財や機械設備などの資本財の輸出が（　イ　）する効果が考えられる。これは「輸出誘発効果」といわれる。

・今までは、「A国の企業が、A国内に工場を持つ」形であった
・これが「A国の企業がB国に工場を持つ」形に変わる
・ただ勿論、無から工場が発生する訳ではない
・特に、商品を作る機械（工場で動かす機械）なんかはA国から持っていく必要がある場合も多い

・つまり、A国からB国への輸出が増加する
・よって、（イ）は増加である

c　A国の企業がB国に移転した生産拠点で生産した最終製品が、A国に輸出されると、A国の輸入額が（　ウ　）する効果が考えられる。これは「逆輸入効果」といわれる。

・今まで（A国の企業が、A国内に工場を持つ）の図式はこうである
A国で生産⇒A国で販売

・A国の企業がB国に工場移転した後の図式は、こうである
B国で生産⇒輸出⇒A国で販売

・つまり、工場移転後、A国の輸入額が増加する
・よって、（ウ）は増加である

・という事は、A国は、輸出誘発効果で輸出が増え、逆輸入効果で輸入が増える事になる
・言い方を変えると、輸出誘発効果で貿易黒字になり、逆輸入効果で貿易赤字になる

ｆ「輸出誘発効果」による貿易額の増減が「逆輸入効果」による貿易額の増減よりも小さければ、貿易収支は（　カ　）する。

・つまり、輸出誘発効果で貿易黒字が、逆輸入効果による貿易赤字より小さければ…？
・勿論、貿易は赤字化する
・よって、（カ）は赤字化である

・まとめると、以下のようになる
ア：減少　　イ：増加　　ウ：増加　　エ：減少　　オ：赤字化　　カ：赤字化

正解：⑥
復習用資料：経済分野第一章／企業とは
復習用資料：経済分野第四章／日本経済テーマ史

・日本経済テーマ史の中でも「中小企業」の話題が中心となる知識問題
・ただ正直、「この知識を共テで問うていいのか？」と思わないでもない問題ではある

ア　会社法が施行され、有限会社の新規設立条件が緩和されるとともに、新たに合同会社の設立が可能とされた。これらにより、ベンチャー企業の設立が容易になった。

・誤文である
⇒会社法の改正によって、有限会社は作れなくなった

イ　ベンチャー企業の中には、大学の先端的な研究成果を活用し、新しい知識や技術に基づく製品を生み出しているものがある。

・正文
⇒一応これぐらいの概要であれば、教科書等にも載っている事が多い

ウ　ベンチャー企業にとっては、必要な資金をいかに調達するかが大きな問題となる。このような課題に対応するために、新興株式市場の整備が進んだ。

・正文
⇒…なのだが、流石にここまでは教科書に載っていないし政治経済の授業ではやらないのでは…？

・恐らくだが、以下の知識から演繹して答えろ、という問題であろうと思われる
１：ベンチャー企業を作りやすくする為に、会社法の改正で最低資本金制度がなくなった
２：ベンチャー企業の多くは成長途上であり、投資家や投資機関による資金提供を受けている

・上記二つの知識は、政治経済の授業でもやるような内容である

・知識１より、ベンチャー企業の多くは株式会社であると分かる
⇒改正前の会社法で最低資本金が定められていたのは、株式を発行して資金を集める系の会社のみである

・「ベンチャー企業の多くは株式会社」と知識２を組み合わせると、どうなるか
・ベンチャー企業の多くは、投資家や投資機関に株を売って資金調達していると分かる
・これは、「新興株式市場の整備が進んだ」のでなければあり得ない事である

・という訳で、一応、政治経済の授業でやるような知識だけでも正文と判断はできる
・ただちょっとこれは、流石に厳しいのでは…？

正解：③
復習用資料：経済分野第四章／失われた三十年

・日本経済通史の中でも、「失われた三十年」でやった知識があれば解ける問題

（　ア　）も、地方公共団体や国が主導して、一定の地域に限って規制の特例措置を認め、規制改革や地域産業の活性化につなげる制度だね。

・日本経済通史の「失われた三十年」で小泉政権の話をするが、その時に構造改革特区が出てくる
・これはまさに、実在性の低そうな高校生Xくんが喋っているような制度である

・よって、（ア）は特区である

職業技能の学び直しを意味する（　イ　）

・こちらは、知らなくても最低限の英語の知識があれば解けるだろう
・リ(re)はもう一回、スキリング(skill)は技能、訓練
・合わせて、リスキル(reskill)もしくはリスキリング(reskilling)で新しい技能の習得を意味する

・よって、（イ）はリスキリングである