令和七年度　大学入学共通テスト試作問題　公共、政治・経済　第５問　問２

問題

　生徒Ｗが、「近年では情報技術がどんどん発達しているし、それが日本経済を大きく変化させていそうだよね。」と発言すると、先生Ｔは、「そのとおりですね。しかし経済の中にはさまざまな産業があり、情報化の影響の表れ方は産業によってかなり差があると思いますよ。データを調べてみてはどうですか。」とアドバイスした。それを受けてＷ、生徒Ｘ、生徒Ｙ、生徒Ｚの4人のグループは、近年における産業ごとの変化を示すデータを集め、それをもとに考察と議論を行った。
　次の表1・2は、日本の農林水産業、製造業、サービス業のそれぞれについて、1994年と2019年の実質付加価値と就業者数のデータをまとめたものである。表1・2の内容を踏まえて、後の会話文中の空欄（　ア　）に当てはまる記述として最も適当なものを、後の①～④のうちから一つ選べ。

Ｔ：産業構造の変化を捉える上では、それぞれの産業でどれぐらいの生産が行われているかという実質付加価値の面と、それぞれの産業でどれぐらいの人が働いているかという就業者数の面の、双方をみることが重要です。表1と表2から、どのようなことが読み取れますか？
Ｗ：1994年から2019年にかけては情報化が大きく進んだと思いますが、情報通信業を含むサービス業は、実質付加価値でみても、就業者数でみても、この25年間で増加していますね。情報化の進展とともに、サービス業の比重がますます高まっていることが読み取れます。
Ｔ：そうですね。また情報技術は、生産にも影響を与えた可能性があります。実質付加価値を就業者数で割ると、「その産業で一人の人がどれぐらいの付加価値を生産しているか」を示す一人当たり労働生産性という指標が得られます。この25年間における各産業の一人当たり労働生産性の変化について、どのようなことがわかりますか？
Ｘ：表1と表2を見比べると、（　ア　）ということがいえるのではないでしょうか。
Ｔ：そのとおりです。つまり日本において情報技術が一人当たり労働生産性にどのような影響を与えたかは、産業ごとにかなり違っていた可能性がありますね。こうした違いがなぜ引き起こされるのかについても、考えてみると良いですよ。

①農林水産業と製造業はともに就業者数の1994年から2019年にかけての変化率がマイナスであるが、一人当たり労働生産性の1994年から2019年にかけての変化率を比べると、農林水産業の方が製造業よりも大きな率で上昇している
②製造業とサービス業はともに1994年から2019年にかけて実質付加価値が増加しているが、一人当たり労働生産性の1994年から2019年にかけての変化率を比べると、製造業の方がサービス業よりも大きな率で上昇している
③1994年から2019年にかけて一人当たり労働生産性はすべての産業において上昇しているが、最も大きな率で上昇しているのはサービス業である
④1994年から2019年にかけて一人当たり労働生産性はすべての産業において低下しているが、最も大きな率で低下しているのは農林水産業である

＃国語問題

解説