令和五年度 大学入学共通テスト本試験 政治・経済 第2問 問2
問題
生徒は、地方財政について学習を進めた。日本の地方財政に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
①地方公共団体における財政の健全化に関する法律が制定されたが、財政再生団体に指定された地方公共団体はこれまでのところない。
②出身地でなくても、任意の地方公共団体に寄付をすると、その額に応じて所得税や消費税が軽減されるふるさと納税という仕組みがある。
③所得税や法人税などの国税の一定割合が地方公共団体に配分される地方交付税は、使途を限定されずに交付される。
④地方公共団体が地方債を発行するに際しては、増発して財政破綻をすることがないよう、原則として国による許可が必要とされている。
解説
正解:③
復習用資料:政治分野第三章/地方自治
・この手の四択問題でよくある「明らかに③が正しいでしょ、他は知らんけど」という問題
③所得税や法人税などの国税の一定割合が地方公共団体に配分される地方交付税は、使途を限定されずに交付される。
・まさに、地方交付税交付金は、地方自治体の貴重な一般財源(何にでも使えるカネ)である
・同じ国から貰えるカネでも、国庫支出金は特定財源(用途が決まっているカネ)である
[一般財源] | [特定財源] | |
---|---|---|
【自主財源】 | 【地方税】 | 使用料及び手数料 |
【依存財源】 | 【地方交付税交付金】 | 【国庫支出金】、[地方債] |
・この表を、よく覚えておこう