令和五年度 大学入学共通テスト本試験 政治・経済 第３問 問１
問題
核兵器による世界的危機に関連して、生徒Xと生徒Yは、模擬授業1で核兵器に関するさまざまな条約について学習した。核兵器に関する条約についての記述として誤っているものを、次の①～④のうちから一つ選べ。
①部分的核実験禁止条約では、大気圏内核実験や地下核実験が禁止された。
②包括的核実験禁止条約は、核保有国を含む一部の国が批准せず未発効である。
③核拡散防止条約によれば、核保有が認められる国は5か国に限定されることとなる。
④第一次戦略兵器削減条約では、戦略核弾頭の削減が定められた。
＃戦後国際政治史―ColdWar ＃現代国際政治史―ModernWarfare
解説
正解：①
復習用資料：政治分野第四章／戦後国際政治史―ColdWar
復習用資料：政治分野第四章／現代国際政治史―ModernWarfare
・非常にオーソドックスな四択知識問題
・基本、「明らかに①が間違ってるでしょ、他は知らんけど」で解く問題である
※③が非常に難しい知識を要求するので、この方式で解く事になる
①部分的核実験禁止条約では、大気圏内核実験や地下核実験が禁止された。
・PTBTの最大の特徴は、地下核実験を禁止していない事である
・PTBT当時、地下核実験の技術を実用化していたのは米国とソ連ぐらいなものだった
・核装備を目指していた当時のフランス共和国や中華人民共和国には、この技術はなかった
・そこで出てきたのが、米（英）ソが核を独占する為のPTBTだった訳である
・よって、①は誤文である
・残りの②～④は全て正文である
・②と④に関しては、政治経済、何なら公共でやる知識の範疇である
・③に関しては、五ヶ国かどうかというのは難しいので判断に困るかもしれない
・が、どうせ①が明らかに間違っているので、解く上で問題はない筈である