令和五年度 大学入学共通テスト本試験 政治・経済 第３問 問６
問題
有権者に関連して、模擬授業2では、選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げをうけ、2021年には少年法も改正されたという説明がされた。この少年法改正に関心をもった生徒Xは、法務省のWebページで改正の内容について調べ、次のメモを作成した。メモ中の空欄［ ア ］～［ ウ ］に当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後の①～⑧のうちから一つ選べ。
1.2021年改正前の少年法の概要
・少年(20歳未満の者)の事件は、全件が［ ア ］に送られ、［ ア ］が処分を決定する。
・16歳以上の少年のときに犯した故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、原則として［ イ ］への逆送決定がされる。逆送決定がされた事件は、［ イ ］によって起訴される。
・少年のときに犯した罪については、犯人が誰であるかがわかるような記事・写真等の報道(推知報道)が禁止される。
2.2021年少年法改正のポイント
・［ ウ ］以上の少年を「特定少年」とし、引き続き少年法を適用する。
・原則として逆送しなければならない事件に、特定少年のときに犯した死刑、無期または短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件を追加する。
・特定少年のときに犯した事件について起訴された場合には、推知報道の禁止が解除される。
①ア 地方裁判所 イ 検察官 ウ 14歳
②ア 地方裁判所 イ 検察官 ウ 18歳
③ア 地方裁判所 イ 弁護士 ウ 14歳
④ア 地方裁判所 イ 弁護士 ウ 18歳
⑤ア 家庭裁判所 イ 検察官 ウ 14歳
⑥ア 家庭裁判所 イ 検察官 ウ 18歳
⑦ア 家庭裁判所 イ 弁護士 ウ 14歳
⑧ア 家庭裁判所 イ 弁護士 ウ 18歳