令和五年度 大学入学共通テスト本試験 政治・経済 第３問 問７
問題
世論に関連して、模擬授業2では、世論形成における個人やマスメディアの表現活動の意義について次の資料を用いて説明がされた。資料から読みとれる内容として最も適当なものを、後の①～④のうちから一つ選べ。
判例1：最高裁判所民事判例集40巻4号
「主権が国民に属する民主制国家は、その構成員である国民がおよそ一切の主義主張等を表明するとともにこれらの情報を相互に受領することができ、その中から自由な意思をもつて自己が正当と信ずるものを採用することにより多数意見が形成され、かかる過程を通じて国政が決定されることをその存立の基礎としているのであるから、表現の自由、とりわけ、公共的事項に関する表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならないものであり、憲法21条1項の規定は、その核心においてかかる趣旨を含むものと解される。」
判例2：最高裁判所刑事判例集23巻11号
「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。したがつて、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。」
①判例1によれば、個人の表現の自由は、民主主義過程を維持するためではなく個人の利益のために、憲法第21条第1項によって保障される。
②判例1によれば、公共的事項にかかわらない個人の主義主張の表明は、憲法第21条第1項によっては保障されない。
③判例2によれば、報道機関の報道の自由は、国民が国政に関与する上で必要な判断資料の提供に寄与するため、憲法第21条によって保障される。
④判例2によれば、思想の表明とはいえない単なる事実の伝達は、憲法第21条によっては保障されない。