令和五年度 大学入学共通テスト追試験 政治・経済 第２問 問７
問題
労働に関連して、生徒Zは、日本における労働に関する法改正とその背景を整理した。次の記述ア～ウは、2010年以降に行われた労働に関する法改正の内容である。また、後の記述a～cは、それぞれこれらの法改正の背景となった事情である。記述ア～ウと記述a～cとの組合せとして最も適当なものを後の①～⑥のうちから一つ選べ。
ア 労働者が子の出生後8週間以内の時期に最大4週間の長さで取得できる(2回に分割することもできる)、出生時育児休業の仕組みが導入された。
イ 期間の定めのある労働契約が所定の期間を超えて更新されたとき、労働者の側で期間の定めのない労働契約に転換できる制度が導入された。
ウ 法定時間外労働の時間数について、使用者に対する罰則付きの上限規制が導入された。
a 有期契約を締結している労働者のうち、同一の使用者の下での勤続年数が5年を超えている労働者が約30%となっており、約360万人の労働者が有期契約を複数回にわたって更新していた。
b パートタイム労働者を除いた労働者について、年間の実際の労働時間が過去20年ほど2,000時間程度を維持したまま減少しておらず、過労死や過労自殺に対する対策が求められていた。
c ある権利について男性と女性とで権利行使の状況に大きな差が生じており、女性が権利行使した割合が80%を超えていたのに対して、男性が権利行使した割合は10%を下回っていた。
①ア―a イ―b ウ―c ②ア―a イ―c ウ―b
③ア―b イ―a ウ―c ④ア―b イ―c ウ―a
⑤ア―c イ―a ウ―b ⑥ア―c イ―b ウ―a
解説
正解：⑤