令和五年度 大学入学共通テスト追試験 政治・経済 第４問 問５
問題
国による法制度の整備に関連して、生徒Xは、国による法整備について調べる中で、さまざまな社会問題に対応するために、私法の基本原則に対して、例外が設けられたり修正が加えられたりしている例に気づいた。次の記述ア～ウは、それぞれ大気汚染防止法、土地収用法、労働基準法のいずれかの条文である(なお、一部表記を改めた箇所や省略した箇所がある)。これらの条文は、後の記述a～cのいずれかの私法の基本原則の例外や修正となる内容を含んでいる。記述ア～ウと記述a～cとの組合せとして最も適当なものを、後の①～⑥のうちから一つ選べ。
ア この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。
イ 公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正かつ合理的であるときは、この法律の定めるところにより、これを収用し、または使用することができる。
ウ 工場または事業場における事業活動に伴う健康被害物質の大気中への排出により、人の生命または身体を害したときは、当該排出に係る事業者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。
a 私人間の権利義務関係は、私人が合意により自由に決定し規律できるという原則
b 故意または過失により、他人に損害を与えた場合にのみ責任を負うという原則
c 自身の所有する物について、自由に使用したり、そこから利益を得たり、処分したりすることができるという原則
①ア―a イ―b ウ―c ②ア―a イ―c ウ―b
③ア―b イ―a ウ―c ④ア―b イ―c ウ―a
⑤ア―c イ―a ウ―b ⑥ア―c イ―b ウ―a
解説
正解：②