令和六年度 大学入学共通テスト本試験 政治・経済 第１問 問８
問８
生徒Yは、日本の行政機構の変化について調べた。2000年以降における日本の行政機構の変化に関する記述として誤っているものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。
① 消費者行政の一元化などを目的として新設された「消費者庁」は、内閣府におかれている。
② 東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進めることなどを目的として、「復興庁」が新設された。
③ 行政手続のオンライン化によるデジタル化社会の形成などを目的として、「デジタル庁」が新設された。
④ 子どもと家庭の福祉保健政策を総合的に進めることなどを目的として新設された「こども家庭庁」は、厚生労働省におかれている。
解説
正解：④
・一種の時事問題
・報道を見ているような人は分かるだろうが、これを解けというのは高校生には酷では…
・①～③は正文
⇒特に①の消費者庁が内閣府所属というのは消費者問題でよく触れられるところ。一方②と③は…いや政治経済の授業じゃやんないんじゃないかな…
・④は誤文
⇒元々、「様々な省庁が別々に児童支援をしていたのを一本化しよう」「毒親なんていくらでもいるんだから、あくまで子供を支援する省庁を作ろう」というところから出てきたのがこども庁構想。そこに保守派の横槍が入ってこども家庭庁として実現し、「大丈夫かなぁ…」と思ってたら案の定闇の深い報道がちょいちょい流れる…というのは、報道を見ている人なら（多分）知っている
⇒元の構想からして、「複数の省庁にまたがった仕事をする」内閣府に所属しているべき省庁である