正解：③

・政治分野第三章／司法府（裁判所）に関する基本的な知識を問いつつ、国語能力も問う複合問題である
⇒［　ア　］と［　イ　］に関しては、司法府（裁判所）の知識を問うている。一方、［　ウ　］は、文脈に適した選択肢を選ぶだけでよい国語の問題である

例えば、国や地方公共団体による公権力の行使を取り消したり、差し止めたりするための裁判は、［　ア　］と呼ばれています
［　ア　］に入る語句
a　行政裁判
b　裁判員裁判

・裁判には、刑事裁判、民事裁判、行政裁判がある。この場合は行政裁判である
⇒政治分野第三章／司法府（裁判所）の「司法府（裁判所）が扱う案件の種類」に記載がある

※尚、bの裁判員裁判も割とよく共テで問われる制度である。“裁判員裁判ってどんなんだっけ…”となる人は、司法府（裁判所）の最後の方、「司法制度改革」の「裁判員制度」を復習しておこう

憲法は、最高裁は違憲法令審査の権限をもつ［　イ　］であると定めています。
［　イ　］に入る語句
c　特別裁判所
d　終審裁判所

・cの「特別裁判所」だが、そもそも日本国憲法では、特別裁判所の設置が認められていない
⇒この点については司法府（裁判所）の「裁判所（司法府）の権限」で触れている。何なら、政治分野第二章／大日本帝国憲法と日本国憲法の「憲法そのものについて」でも触れている

・その上、最高裁が「終審裁判所」である事は憲法にもはっきり書いている。よって［　イ　］はdである
⇒司法府（裁判所）の全編に渡って、最高裁が終審になる話が出てくる。正直これが分からなかった場合は、司法府（裁判所）の全体を復習し直した方がよい

［　ウ　］に入る記述
e　何人も裁判を受ける権利を奪われない
f　最高裁の裁判官は国民審査に付される

・eもfも日本国憲法に書いてある事実である。よって［　ウ　］に関しては、文脈で判断する必要がある

憲法は、［　ウ　］ことを規定しているので、たった一人の個人であっても、憲法が保障している権利が侵害されているのかどうかを、裁判所に審査するよう求めることができます。

・この文章は、要するに、“［　ウ　］がある以上、誰であっても裁判に訴える事ができる”である
⇒となれば当然、「e　何人も裁判を受ける権利を奪われない」が［　ウ　］に入るという話になる。逆に言えば、fの国民審査制度は、“誰であっても裁判に訴える事ができる”という話とは関係がない

・よって、［　ウ　］はeである