正解：②
復習用資料：政治分野第一章／人権の拡大

・問題としては普通だが、リード文が極めて不適切な問題
⇒「文部科学省所管の大学入試センターで作った」「大学受験をする日本全国の人」が受ける試験で「男女平等が実現していない」なんて思想性の強い言葉を開幕からぶつけていくのはちょっと…

・アについては知識がなくてもいいが、イについては知識が必要な問題である
⇒無論、アについても知識があった方がいいのは間違いない

日本国憲法第14条は、【ア】を明記しており、人種、信条、性別、社会的身分又は門地による差別を禁じているよね

・アの選択肢は「両性の本質的平等」か「法の下の平等」である
・そして日本国憲法第十四条には、以下のようにある

日本国憲法第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

・これを覚えていれば、勿論、「法の下の平等」であると分かる
・そこまで覚えていなくても「人種、信条、性別、社会的身分又は門地による差別」の禁止は本文にある
・明らかに、性別による差別以外の差別が大量に書いてある
・そうである以上、まず「両性の本質的平等」ではないだろうと分かる

他にも、日本は女性差別撤廃条約を批准したことに伴い、同じ年に【イ】を制定したよね

・イの選択肢は「男女共同参画社会基本法」「男女雇用機会均等法」である

・ザ・頻出とでも言うべき部分である
・即ち、第二次世界大戦後成立した人権関係の条約は、ただ名前や内容を覚えればいいというものではない
・日本国が批准しているかどうか、しているのであればどういう対応をしたか、がよく出題される

・今回もまさにそうで、女性差別撤廃条約の批准の際、日本国政府がどう対応したかが問われている
・そして、この条約への対応として成立した法律が、男女雇用機会均等法である