正解：④
復習用資料：政治分野第三章／地方自治
復習用資料：経済分野第四章／日本経済テーマ史

・地方自治と、日本経済テーマ史の中でも「中小企業」について聞いてくる問題である
・また、NPO法についても聞いてきているが、私の授業では扱っていないところなのでついでに覚えてしまおう

a　地方公共団体に関して、地方公共団体には、普通地方公共団体と、特別区や財産区などの特別地方公共団体の二種類がある。

・正文である
・四十七都道府県や、各地の市町村が普通地方公共団体にあたる
・一方、東京二十三区が特別地方公共団体にあたる（特別区）

b　非営利組織に関して、特定非営利活動促進法(NPO法)により、社会的な公益活動を行う一定の要件を満たした団体には法人格が認められる。

・法人というのは、誰でも作りたければ作れるものではない
・法で定めた条件を満たさなければ、作りたくても作れない
・例えば個人経営のラーメン屋が「株式会社　ナントカラーメン」を作ろうとしたら、やはり条件を満たさねばならない

・同様に、NPOも、法で定められた条件を満たさなければ法人になれない
・NPOの場合、その条件を定めているのがNPO法である

・よって、正文である

c　中小企業に関して、日本の中小企業は、企業全体に対して、企業数では約7割、従業員数では約5割、生産額では約4割を占めている。

・誤文である
⇒2016年時点で、全企業の内99.7%が中小企業。日本の企業労働者の内、中小企業で働く人間の数が68.8%

・細かい数字を覚えている必要はなく、「中小企業がそんな少ない訳ないだろ」ぐらいでよい