令和五年度　大学入学共通テスト本試験　政治・経済　第４問　問２

問題

環境分野に関連して、生徒Xと生徒は、地球環境問題の取組みに関する歴史的展開を踏まえて、京都議定書(1997年採択)、パリ協定(2015年採択)の位置づけや内容について調べてみた。この二つの条約に関する記述として最も適当なものを、次の①～④のうちから一つ選べ。

①京都議定書では、「共通だが差異ある責任」という理念に基づいて、環境を犠牲にして経済発展を成した先進国のみに地球環境保護の責任があるとされた。他方、パリ協定では、すべての国に地球環境保護の責任があることが合意され、すべての締約国に温室効果ガスを削減する義務が課された。

②京都議定書、パリ協定ともに、地球環境保護が将来世代の発展にとって不可欠であり、現在の成長よりも地球環境保護を優先すべきとする「持続可能な開発」という理念に基づいている。また、いずれの条約でも、先進国。発展途上国を問わず、すべての締約国に同様に温室効果ガス削減義務が課されている。

③京都議定書では、現在の成長よりも将来世代の発展を優先すべきとする「持続可能な開発」という理念に基づいて、全人類の問題として一律の温室効果ガス削減目標が課されている。他方、パリ協定では、将来世代の発展は各締約国が決定する問題であるとして、削減目標は各国が自主的に決定することとした。

④京都議定書と異なり、パリ協定では、すべての締約国が温室効果ガス削減に取り組むことを義務づける仕組みが採用されている。ただし、パリ協定でも、先進国に発展途上国向けの資金支援を義務づけるなど、「共通だが差異ある責任」という理念に適合するルールが用意されている。