令和六年度 大学入学共通テスト追試験 政治・経済 第4問 問5

問題

生徒Yは、ベンチャー企業について調べてみた。次の記述ア〜ウのうち、日本におけるベンチャー企業に関連する記述として正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の①〜⑦のうちから一つ選べ。

ア 会社法が施行され、有限会社の新規設立条件が緩和されるとともに、新たに合同会社の設立が可能とされた。これらにより、ベンチャー企業の設立が容易になった。

イ ベンチャー企業の中には、大学の先端的な研究成果を活用し、新しい知識や技術に基づく製品を生み出しているものがある。

ウ ベンチャー企業にとっては、必要な資金をいかに調達するかが大きな問題となる。このような課題に対応するために、新興株式市場の整備が進んだ。

① ア
② イ
③ ウ
④ アとイ
⑤ アとウ
⑥ イとウ
⑦ アとイとウ

#企業とは #日本経済テーマ史 #難問

解説

正解:⑥
復習用資料:経済分野第一章/企業とは
復習用資料:経済分野第四章/日本経済テーマ史

・日本経済テーマ史の中でも「中小企業」の話題が中心となる知識問題
・ただ正直、「この知識を共テで問うていいのか?」と思わないでもない問題ではある

ア 会社法が施行され、有限会社の新規設立条件が緩和されるとともに、新たに合同会社の設立が可能とされた。これらにより、ベンチャー企業の設立が容易になった。

・誤文である
⇒会社法の改正によって、有限会社は作れなくなった

イ ベンチャー企業の中には、大学の先端的な研究成果を活用し、新しい知識や技術に基づく製品を生み出しているものがある。

・正文
⇒一応これぐらいの概要であれば、教科書等にも載っている事が多い

ウ ベンチャー企業にとっては、必要な資金をいかに調達するかが大きな問題となる。このような課題に対応するために、新興株式市場の整備が進んだ。

・正文
⇒…なのだが、流石にここまでは教科書に載っていないし政治経済の授業ではやらないのでは…?

・恐らくだが、以下の知識から演繹して答えろ、という問題であろうと思われる
1:ベンチャー企業を作りやすくする為に、会社法の改正で最低資本金制度がなくなった
2:ベンチャー企業の多くは成長途上であり、投資家や投資機関による資金提供を受けている

・上記二つの知識は、政治経済の授業でもやるような内容である

・知識1より、ベンチャー企業の多くは株式会社であると分かる
⇒改正前の会社法で最低資本金が定められていたのは、株式を発行して資金を集める系の会社のみである

・「ベンチャー企業の多くは株式会社」と知識2を組み合わせると、どうなるか
・ベンチャー企業の多くは、投資家や投資機関に株を売って資金調達していると分かる
・これは、「新興株式市場の整備が進んだ」のでなければあり得ない事である

・という訳で、一応、政治経済の授業でやるような知識だけでも正文と判断はできる
・ただちょっとこれは、流石に厳しいのでは…?

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