令和七年度　大学入学共通テスト本試験　政治・経済　第２問　問２

問題

三人は、若い世代の負担と老後の経済生活に対する備えについて考えるために、「公共」の授業ノートで紹介されていた、スウェーデン、日本、アメリカの3か国の社会保障に関するデータを調べた。ノートには、表１の、財務省がまとめた、国民所得（NI）に対する租税負担と社会保険料負担の合計の割合である「国民負担率（対NI比）」のデータ、及び、表２の「５０歳代までに行った老後の生活に向けてしていたこと」をまとめたデータが紹介されていた。後の会話文を読み、Xは3か国のうちどの国にあてはまるか、そしてXに対応する国は、後のア〜ウのどれにあたるのか、その組合せとして最も適当なものを、後の①〜⑨のうちから一つ選べ。

表１　国民負担率（対NI比）（％）

（注）国民負担率（対NI比）２０２０年、日本は２０２０年度データ。
（出所）財務省Webページにより作成。

表２　５０歳代までに行った老後の生活に向けてしていたこと（％）

（注1）対象は各国在住の６０歳以上の男女個人（施設入所者は除く）である。
（注2）複数回答のため、合計は１００％にはならない。
（注3）項目は表２に示したもの以外に「不動産取得」などがあるが、省略している。
（出所）内閣府「第&回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（２０２０年）（内閣府Webページ）により作成。

Ａ：表１と表２のデータを比較してみると、国ごとの社会保障費の負担に関連した、老後に向けての準備状況の特徴がよく見えてくる。
Ｂ：国民負担率が最も高い国では、「老後も働いて収入が得られるように職業能力を高める」という回答の比率が、顕著に低くなっているね。
Ｃ：逆に、社会保障制度の整備状況が低い国ほど、「預貯金」などのかたちで、自ら老後の生活に向けて準備しておくことが必要になってくるようだ。国ごとの社会保障制度に対応するかたちで、個人の負担状況も変わるという傾向が見えてくるね。
Ａ：たしかに、国民負担率が3か国のなかで最も低かった国では、「預貯金」「債券・株式の保有、投資信託」と「老後も働いて収入が得られるように職業能力を高める」という回答の比率が、最も高くなっている。
Ｂ：もっとも、単純な相関とは言えないね。3か国を比較すると、ちょうど国民負担率が中間だった国では、「個人年金への加入」と「債券・株式の保有、投資信託」という回答の比率が最も低くなっているからだ。
Ｃ：国民負担率と社会保障制度の国ごとの違いについて考えることは、だれがどのように負担するか、若いうちから将来に対する準備をどのようにしておくべきかを考える上で、重要なポイントだね。

＃社会保障　＃国語問題

解説