正解：①

・“消去法”か“他の選択肢は知らんが、正解が①なのは分かる”かで言えば、後者で解く問題である
⇒正直、出題する方も、受験生が選択肢②～④の細かい知識を持っていると想定して作ってはいない問題であると思われる

①内閣府は、各省庁より上位の位置から省庁間の政策に関する総合調整を行う機関である。

・正文である
⇒授業用資料政治分野第三章の「行政府（内閣）」の「行政府（内閣）の構造」の「概要」にある組織図をきちんと学習していれば、「内閣府は、各省庁より上位の位置」という部分が正しいと分かる
⇒同様に、授業用資料政治分野第三章の「行政府（内閣）」の「行政府（内閣）の構造」の「内閣府と内閣官房」の内容をきちんと学習していれば、内閣府は「省庁間の政策に関する総合調整を行う」という部分も正しいと分かる

②国家公安委員会は、政治的中立性や公平性の観点から警察行政を統括し調整する独立行政法人である。

・誤文である
⇒国家公安委員会は、行政委員会の一種である。授業用資料政治分野第三章「行政府（内閣）」の「行政府（内閣）の機能」の「行政委員会」に記載がある
⇒独立行政法人は、授業用資料経済分野第一章の「企業とは」の「企業の分類」に記載がある。公企業（国有企業みたいなもの）の一種であり、概ね“国が作るがカネは出さない企業”をこう呼ぶ。全国各地の国立大学が代表例である

③各省庁の幹部職員人事に関する一元的な管理を行うことを目的として、人事院が設置されている。

・誤文である
⇒人事院は、公共や政治経済だと、政治分野第二章の日本国憲法と人権（社会権）の「労働三権」の「労働三権の制限」等で出てくる。ただ、出てくる内容が“公務員ってストライキとかできないし、じゃあ給料上がらないじゃん”“その代わり、人事院って役所に公務員の給料に関する勧告を出させる制度を作ってるよ”ぐらいしかない。なので、受験生が確信を持って「うーん、これは誤文！」というのは普通に厳しい

※だから、この問題は“消去法”か“他の選択肢は知らんが、正解が①なのは分かる”で言えば後者で解く事になる訳である。学校の定期試験では①～④全て、試験範囲の教科書に書いてある内容なのが普通かもしれないが、受験だとそうではないのだ

※なお、実際のところ各省庁の幹部職員人事はどこがやっているかと言うと、内閣（より正確に言うと内閣人事局）がやっている

④各省庁の国務大臣による企画立案を補佐することを目的として、政府委員制度が設置されている。

・誤文である
⇒かつては、政府委員制度というのが存在したが、令和七年現在はなくなっている
⇒詳細は、政治分野第三章の「立法府（国会）」の「その他国会・国会議員あれこれ」の「官僚主導から政治主導へ」のところに書かれている