日本国憲法と人権（請求権）

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●概要

　日本国憲法下の国に対する請求権は、［請願権］、【国家賠償請求権】、【裁判を受ける権利】、［刑事補償請求権］に分けられる。それぞれを見て行く。

●請願権
・日本国憲法［十六条］が根拠
・ざっくり言えば、国会議員や地方議員に、「こういう政策をやってくれ」とお願いする権利

・選挙の時しか国民が意志を示せないとしたら、それは国民主権と言っていいのだろうか？
⇒国民が選挙でしか意志を示せないなら、選挙は白紙委任状になる。もっと言えば、「国会議員」という「貴族」を選出する儀式になってしまい、日本は特殊な貴族共和制国家になってしまう
・貴族共和制では当然、まずい
・選挙の時は勿論、選挙の後も、国民が議員を監視できねばならない
⇒そういう時、「あれをやってくれ」「これをやってくれ」「こういうことはやらんでくれ」と代議士に請願する権利が大事になってくる。このように請願権は、参政権を補完する（もしくは行政を［民主化］する）機能を持つ

●国家賠償請求権
・日本国憲法【十七条】が根拠
・公務員の不法行為によって損害が発生した場合、［損害賠償］を請求できる権利
例１：水俣病のような、［公害］訴訟
例２：C型肝炎訴訟等の［薬害］訴訟
例３：国家賠償を限定的にしか認めなかった旧［郵便法］訴訟
※まだ郵便が国営だった頃、郵便法で、配達ミスによる賠償は一部しか認めないと定められていた。具体的には、遅配による損害は賠償しないと規定されていた。これを、国家賠償請求権が一部しか認められていないのは問題として、違憲判決が出た訴訟

●裁判を受ける権利
・日本国憲法［三十二条］が根拠
・そのまんま、裁判を受ける権利
・公平迅速な公開裁判を経なければ、処罰されないという権利
・と同時に、「私人同士で話がこじれた時、裁判に訴える事ができる」という権利でもある
・この権利を保障する為に［法律扶助制度］がある
・お金がなくて裁判がまともに受けられない、という人を救済する制度をまとめてこう呼ぶ
⇒例えば刑事事件なら国選弁護人がこれにあたる

●刑事補償請求権
・国家賠償請求の中でも特に、刑事事件での補償を求める場合は刑事補償請求権という
⇒逮捕拘禁されて裁判になったが無罪になった場合や、有罪で収監されたが後に再審で無罪になった場合